金融上の助成 1: 組合の行う工場・店舗の集団化や共同施設・店舗共同化、商店街近代化事業に対し、県または中小企業事業団から、長期・低利の融資がうけられます。 2: 組合および組合員は、県の制度融資や商工中全による、運転・設備資金および転貸資金の融資をうけることができます。 主な税制上の特例 　組合の法人税は、企業組合、協業組合を除き22％に軽減されています。また、一定の要件を備えた組合が利益を内部留保したときに特別控除が受けられること、利用分量配当（組合員が組合の事業を利用 した割合に応じてうける配当）が損金になること、事業税・事業所税が軽減されること、印紙税・登録免許税が免除されること、組合の一定の共同施設について固定資産税・不動産取得税が減免されること、などの特例措置等があります。 　なお、非出資商工組合及び非出資環境衛生同業組合は法人税が非課税とされています。 法人税 1: 税率の軽減（法人66条、99条）…協同組合等 　 2: 利用分量配当の損金算入（法人61条）…協同組合等 　 3: 賦課金の仮受金経理（基通法14-2-9）…協同組合等 印紙税 1: 出資証券、定款、組合・組合員間の受取書の非課税 　 2: チケット発行事業のクーポン券の非課税…協同組合等 登録免許税 1: 組合の設立、代表理事の変更その他当該組合の根拠法に基づく登記については非課税 事業税 1: 特別法人として税率の軽減（地方72条の22）…協同組合等 　 2: 収益事業以外の所得の非課税（地方72条の5）…非出資組合 固定資産税 1: 事務所及び倉庫（敷地を除く）の非課税（地方348条）		奈良県中央会とは？ 中央会の役割 主な活動内容 組合について よくある質問 組織図 所在地・連絡先