2021-06-28 : 「奈良県中小企業団体中央会事業承継推進事業委託業務」のご案内（募集）
奈良県中小企業団体中央会事業承継推進事業委託業務のご案内(募集)
このたび、「奈良県中小企業団体中央会事業承継推進事業委託業務」の委託事業者を
企画提案方式により募集します。
１．事業目的及び概要
事業承継は、企業規模の大小や業種業態等を問わず、多くの中小企業者が直面している課題であり、全国中央会においても最重要課題の一つとして掲げる全国的な課題です。
令和元年度事業にて実施した事業承継推進事業の組合アンケート調査では、約６割の組合が組合員企業数の増減に事業承継の問題が深くかかわっていると感じる一方、若手経営者や後継者世代の活躍が、「組合の持続と発展」、「組合員企業の廃業の防止」等に大きく関わっていることも判明しました。
また、令和２年度では、製造業及び小売業と業種・規模が異なる２つの組合の組合員を対象とした事業承継アンケート調査を実施し、共通的な課題・問題点だけでなく、異なった傾向や課題・問題点、ニーズなども存在することが判明しました。
共通的な課題・問題点としては、以下の点などが挙げられます。
①事業承継支援制度の認知度・活用度の低さ
②事業承継支援専門機関の認知度・活用度の低さ
③組合の窓口相談機能の強化
④事業承継への早期の取組
⑤後継者育成への取組
また、小企業者組合（主に小売業など）については、組合員に個人事業者が多い傾向があり、下記のような課題・問題点、ニーズなどが挙げられます。
①円滑な親子間事業承継の促進
②自社の財務状況の把握（後継者世代）
③廃業予定組合員の顧客引継ぎ
非小企業者組合（主に製造業など）については、組合員に法人が多い傾向があり、下記のような課題・問題点、ニーズなどが挙げられます。
①相続遺留分問題
②従業員との関係づくり
③リスク管理の強化
こうしたことを踏まえ、組合が事業承継推進に向けて果たすべき役割や取組の方向性を明確にするとともに、全ての組合が活用できる規模別の事業承継マニュアル作成を行い、組合及び中央会による効果的な事業承継推進につなげていくことを目的とした事業であることに十分留意するものとします。
２．参加資格
提案の資格を有する事業者は、委託業務の趣旨を十分理解し、円滑に遂行できる者で、次の項目の全てに該当するものとします。
①委託業務を遂行することができると認められる実績等を有する者であること。
②宗教法人法第２条に規定する宗教活動を主たる目的とする団体でないこと。
③政治資金規正法第３条に規定する政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
３．委託料上限額・委託事業者数、対象経費
（１）委託料上限額 ６６０,０００円（消費税及び地方消費税を含む）
（２）委託事業者数 １事業者
（３）対象経費 謝金
４．委託事業者の決定
奈良県中小企業団体中央会事業委託事業者選定委員会において、実施体制、実施内容、経費、独自提案について評価し、総合評価のうえ委託事業者を決定します。
５．委託期間
契約日から令和３年１２月２８日まで
６．委託業務説明会の開催
本事業に係る委託業務説明会を下記の日程で開催いたします。
参加を希望される方は、事前に下記の「問い合わせ先」までご連絡をお願いします。
・日時：令和３年７月２日（金）１４：００～
・場所：奈良県経済倶楽部 ４階小会議室
７．申込・受付期間
令和３年６月２８日（月）～令和３年７月１６日（金）まで受付。
参加申込書など必要書類は本会ＨＰ上に掲載しております。ご不明な点がございましたら下記までご連絡ください。
問い合わせ先 奈良県中小企業団体中央会 小林
電話 ０７４２－２２－３２００ FAX ０７４２－２６－０１２５
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