官公需適格組合とは、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ、受注した契約については十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合で、これを中小企業庁（経済産業局）が証明している事業協同組合等です。この証明を受けている組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等において以下の基準を満たしています。

物品・役務関係の証明基準
イ．組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること
ロ．官公需の受注について熱心な指導者がいること
ハ．常勤役職員が１名以上いること
二．共同受注担当役員及び共同受注委員会が設置されていること
ホ．共同受注した案件に関し役員と担当した組合員が連帯責任を負うこと
へ．検査員を置くなど検査体制が確立されていること
ト．組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること

工事関係の証明基準
上記の基準に加えて、
チ．共同受注事業を１年以上行っており相当程度の受注実績があること
リ．工事１件の請負代金の額が１，５００万円（電気、管工事等は５００万円）以上のものを受注しようとする組合は、常勤役員が１名以上、常勤職員が２名以上おり、その役職員のうち２名は受注しようとする工事の技術者であること
ヌ．総合的な企画及び調整を行う企画・調整委員会が現場ごとに設置され、工事全体が契約通りに施工される体制が整備されていること

このような官公需適格組合が奈良県に９組合、全国では８９０組合（令和２年９月末現在：物品１８１組合、役務４９６組合、工事２１３組合）あり、業種別では以下のとおりです。
　物品関係（１８１組合）・・・繊維製品、印刷、石油製品、家具、事務用品、生コン等
　役務関係（４９６組合）・・・設計業務、自動車整備、輸送業務、建物サービス等
　工事関係（２１３組合）・・・建設工事、土木工事、建築工事、電気工事等

　「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（以下、「官公需法」という。）第３条は、「・・・国等が契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者・小規模事業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない。」と定めています。

　また、毎年度閣議で決定される「中小企業者に関する国等の契約の方針」においては「国等（具体的には、官公需法第２条第３項において、政令で定めています。）は、中小企業庁が証明した官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。特に、官公需適格組合の競争契約参加資格審査に当たっては、総合点数の算定方法に関する特例の一層の活用に努めるものとする。また、官公需適格組合制度については、各府省等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対し、当該制度の一層の周知徹底に努めるものとする。」と定め、官公需の発注に当たって官公需適格組合を積極的に活用する方針を明示しています。また、併せて地方公共団体への協力依頼も「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」にも明示しています。

　官公需の発注案件の中には規模等から個々の中小企業者は対応が難しいものもありますが、組合の共同受注事業として受注すればその契約が遂行できるものも多くあります。さらに、組合の共同受注事業は一件の受注に対して中小企業者である複数の組合員が共同してその受注事業を履行していることから、分離・分割発注と同じ効果をもたらすこととなり、結果として多くの中小企業者の受注機会の増大につながります。

　また、事業協同組合をはじめとする中小企業組合は法定手続を経て国や都道府県が認可した法人であり、民主的かつ公平な運営が制度的に確保されている信頼性の高い組織であることが、組合を積極的に活用すべきとする大きな理由の一つとされています。

　官公需適格組合は、組合員である中小企業者が一体となって、責任ある受注体制を確立しています。また、受注契約を確実に履行するための技術力や施工・清算・役務提供能力等の向上と発注機関の信頼に十分応えることのできる共同受注体です。

　これらの組合では、共同受注規約を定め、共同受注委員会を設置して、契約した案件に対する各組合員の仕事の分担と連携責任体制を明確にしています。
　特に工事関係の組合では共同施工又は分担施工の施工体制をとり、組合専従技術者が工事の管理・監督・指導等を行うとともに、現場ごとに企画・調整委員会を設けて工事が契約通りに履行できる体制を整えています。
　また、工事等の契約案件が履行されていることをチェックする検査員を置くなど検査体制も確立されており、工事等に関する一切の責任は組合が負うこととし、さらにその実行を確保するために役員及び担当した組合員が連帯してその責任を負う仕組みを整えています。

　平成22年6月18日に閣議決定された「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、全国中小企業団体中央会と都道府県中小企業団体中央会は、「官公需総合相談センター」を開設しています。
　この「官公需総合相談センター」は、全国及び都道府県中小企業団体中央会の官公需担当者等が、国の機関や独立行政法人の官公需に関する仕事探しをしている中小企業者を支援するために設置されたものです。

奈良県官公需総合相談センター体制
１　設置場所
　　奈良県中小企業団体中央会
２　連絡先
　　ＴＥＬ　０７４２‐４１‐３２００
　　ＦＡＸ　０７４２‐４１‐０１２５
　　メール　info@chuokai-nara.or.jp
３　体制
　　センター職員　小林嘉章（業務課　調整員）
４　設置日
　　平成２２年８月２３日（月）
５　官公需総合相談センターの主な相談業務
　（１）官公需情報ポータルサイトに掲載している発注機関の発注情報の提供
　（２）官公需情報ポータルサイトに掲載している発注機関の入札参加資格の取得方法の提供
　（３）国等の発注機関の「発注部局における相談窓口」に関する情報
　（４）官公需適格組合制度についての申請、申請等に関する情報
　（５）中小企業者からの官公需情報の問い合わせに関する対応

詳しい問い合わせについては、上記連絡先まで