【事業目的】　
●ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
●コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

【必須申請要件】
（１）売上が減っている
●2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３ 月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
●売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

（２）事業再構築に取り組む
●事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
●事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件 は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融 機関のみで構いません。
●補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり 付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

詳細はこちら（経済産業省HP）