- 新型コロナウイルス関連情報 -
第１２回公募を開始いたしました
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプ ライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。
【公募期間】
公募開始：令和６年４月23日（火）
申請受付：調整中
応募締切：令和６年７月26日（金）18：00
・第12回公募要領はこちら（PDF）※サプライチェーン強靭化枠を除く
・第12回公募要領（サプライチェーン強靭化枠）はこちら（PDF）
・事業再構築補助金に関する詳細はこちら（事業再構築補助金事務局ホームページ）
【公募期間】
公募開始：令和６年４月23日（火）
申請受付：調整中
応募締切：令和６年７月26日（金）18：00
・第12回公募要領はこちら（PDF）※サプライチェーン強靭化枠を除く
・第12回公募要領（サプライチェーン強靭化枠）はこちら（PDF）
・事業再構築補助金に関する詳細はこちら（事業再構築補助金事務局ホームページ）
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
詳細はこちら（事業再構築補助金ホームページ）
事業再構築補助金ホームページ リニューアルのお知らせ
中小企業等事業再構築促進事業
企業の思い切った事業再構築を支援
【事業目的】
●ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
●コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
【必須申請要件】
（１）売上が減っている
●2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３ 月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
●売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
（２）事業再構築に取り組む
●事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
●事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件 は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融 機関のみで構いません。
●補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり 付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
詳細はこちら（経済産業省HP）
