近年、情報発信や顧客との接点強化においてSNSが重要な役割を果たしていますが、自組合に合ったSNSツールの選定方法及び活用方法等が確立していないことが課題となっています。 総務省情報通信政策研究所が発表した「令和６年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」では、全世代平均でインターネット使用率がTV使用率を上回っており、世の中の最新情報や、趣味・娯楽に関する情報を得ることを目的としたインターネット利用割合が６割を超えていることから、今後は「SNSを活用した情報発信」に取り組むことが必要となります。
　このため、組合のSNS活用状況に関する現状・課題を整理すること、今後の対応策及び中央会における組合支援内容等を検討することを目的として、会員組合へのアンケート調査、ならびに３組合にご協力いただきヒアリング調査を実施しました。

〇アンケート調査
【調査対象】会員組合１７５組合（小企業者組合１２０組合、中小企業組合５５組合）
【調査方法】記入による記述式アンケート （Fax・ウェブフォームによる回答）
【調査実施時期】令和７年８月１８日～９月１９日
【有効回収数】１１６件（内小企業者組合 ７８ 件）

〇ヒアリング調査
【調査対象】アンケート調査を集計・分析し、SNS発信に積極的に取り組まれている及びこれから取り組もうとする組合３組合
【調査方法】対面によるヒアリング
【調査実施時期】令和７年１０月２８日～１１月５日

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、非接触やオンライン等を活用した新しい働き方や生活様式等への見直しが進み、デジタル化の有用性が浮き彫りとなっています。このような社会環境の変化を踏まえ、奈良県中央会では、組合内のデジタル化 の現状・課題等を把握すること、デジタル化の有用性等について認識していただくこと、会員組合におけるより効果的なデジタル化の推進を支援することに加え、組合の将来を見据えた支援等の効果的な推進・検討に活用することを目的として、会員組合へのアンケート調査、ならびに４組合にご協力いただきヒアリング調査を実施しました。

〇アンケート調査
【調査対象】会員組合１８８組合（小企業者組合１３２組合、小企業組合以外５６組合）
【調査方法】記入による記述式アンケート （Fax・ウェブフォームによる回答）
【調査実施時期】令和４年６月１０日～７月８日
【有効回収数】８８件（内小企業者組合 63 件）

〇ヒアリング調査
【調査対象】アンケート調査を集計・分析し、組合デジタル化に積極的に取り組まれている組合４組合
【調査方法】対面によるヒアリング
【調査実施時期】令和４年１０月５日～１０月２０日