令和8年6月5日に開催されました第71回通常総会におきまして、佐藤進前会長の後を引き継ぎ、会長に選任いただきました谷奥忠嗣でございます。　　
　長年にわたり、本会を牽引してこられた佐藤会長に対し、深く敬意と感謝を申し上げます。佐藤会長が築き上げられた、県をはじめとする国・関係機関との強固な信頼関係は、本会にとってかけがえのない財産です。私はこの基盤をしっかりと受け継ぎ、さらに発展させていく所存でございます。
　さて、本県の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、原油・原材料価格のさらなる上昇、深刻な人手不足、事業承継・後継者問題に加え、十分な価格転嫁が進まず、賃上げや設備投資の原資確保に苦しんでいるなど様々な課題について、早急な対応が必要な状況です。
　こうした認識のもと、本会は組合等を支援する専門機関として、引き続き、県内の中小企業等が直面する緊急的課題への迅速・柔軟な対応を行うために、令和８年度の重点活動方針として、以下の４項目を掲げて取り組んでまいります。
①伴走型のきめ細かな指導・支援
②組合等の戦略的な取組への支援
③事業承継の推進
④その他重要課題への対応
　組合等が中小企業等の事業活動のための重要なプラットフォームであるとの認識の下、中央会は、会員の近くにいるからこそ力になれる支援機関として、組合と組合員企業の悩みに向き合い、寄り添った支援（伴走支援）を図り、中小企業等の成長に向けた、より計画的・効果的な事業・取組の推進に努めてまいります。
　さらに、国の新規事業「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」を受託します。本事業により県内の組合・中小企業等が行う、新製品等の開発や新市場・高付加価値事業への進出等の取組を支援します。
　最後に、事業推進にあたっては「場当たり的・硬直化した支援」にならないよう、これまで以上に県や国、全国中央会等との連携を強化し、全力で組合支援の使命を全うしてまいります。