本県の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、高止まりする原油・原材料価格により厳しい状況が続いており、深刻な人手不足、事業承継・後継者問題、生産性の向上に向けた取組など様々な課題についても、早急な対応が必要な状況です。
　こうした認識のもと、本会は組合等を支援する専門機関として、引き続き、県内の中小企業等が直面する緊急的課題への迅速・柔軟な対応を行うために、令和５年度の重点活動方針として、令和４年度に引き続き以下の５項目を掲げて取り組んでまいります。
①伴走型のきめ細かな指導・支援
②「ウィズコロナ」への対応支援
③事業承継の推進
④働き方改革への対応
⑤その他重要課題への対応
　とりわけ、新たな事業として「がんばる中小企業等の経営力強化・再構築支援事業（組合の課題解決を支援）」に取り組みます。この事業では、経営環境の変化が激しく、不確実性の高い時代において、組合・専門家・中央会が共同で「対話と傾聴」を繰り返し行い、「見えにくい課題（本質的課題）」に対応することにより、経営力の強化・再構築に繋げてまいります。
　また、令和６年春に事務所の移転を予定しており、計画的な準備を行います。
　最後に、事業推進にあたっては「場当たり的・硬直化した支援」にならないよう、これまで以上に県や国、全国中央会等との連携を強化しつつ、より計画的・効果的な事業・取組の推進に努めてまいります。