- 官公需推進情報 -

契約実績及び発注計画について

国、県並びに県内市町村の協力のもと、官公需情報を収集しましたので情報提供いたします。
機関名 所属機関名 契約実績・発注計画情報
国関係
 内閣府 宮内庁正倉院事務所宮内庁書陵部畝傍陵墓監区 契約実績及び発注計画
※宮内庁京都事務所所管工事
 総務省 奈良行政監視行政相談センター 契約実績及び発注計画
 法務省 大阪入国管理局奈良出張所 契約実績及び発注計画
奈良拘置支所奈良法務少年支援センター奈良少年院 契約実績及び発注計画
奈良保護観察所 契約実績及び発注計画
奈良地方法務局 契約実績及び発注計画
奈良地方検察庁 契約実績及び発注計画
 財務省 近畿財務局奈良財務事務所 工事等 契約実績及び発注計画
物品製造等 契約実績及び発注計画
奈良税務署葛城税務署桜井税務署吉野税務署 契約実績及び発注計画
 文部科学省 国立曽爾青少年自然の家 契約実績及び発注計画
奈良文化財研究所飛鳥資料館 契約実績及び発注計画
 厚生労働省 近畿厚生局奈良事務所 契約実績及び発注計画
奈良労働局ハローワーク労働基準監督署 契約実績及び発注計画
奈良障害者職業センター 契約実績及び発注計画
ポリテクセンター奈良 契約実績及び発注計画
年金事務所 契約実績及び発注計画
 農林水産省 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 契約実績及び発注計画
奈良森林管理事務所 契約実績及び発注計画
 国土交通省 近畿地方整備局奈良国道事務所和歌山河川国道事務所五條出張所大和川河川事務所 契約実績及び発注計画
紀伊山系砂防事務所 契約実績及び発注計画
紀の川ダム統合管理事務 契約実績及び発注計画
奈良運輸支局 契約実績及び発注計画
自動車技術総合機構近畿検査部奈良事務所 契約実績及び発注計画
 環境省 吉野管理官事務所 契約実績及び発注計画
 防衛省 航空自衛隊幹部候補生学校 契約実績及び発注計画
自衛隊奈良地方協力本部 契約実績及び発注計画
県関係
 知事公室 消防学校









 契約実績
   工事
   物品

 発注計画
   工事
   物品
   その他





  
   

  
 
  
 総務部 自治研修所
 文化・教育・
 くらし創造部
県立大学県立万葉文化館県立美術館県文化会館民族博物館県立図書情報館県橿原文化会館県立橿原公苑中央こども家庭相談センター高田こども家庭相談センター県立野外活動センター
 福祉医療部 県総合リハビリテーション心身障害者福祉センター県保健研究センター
 水循環・森林・
 景観環境部
奈良県森林技術センター
 産業・観光・
 雇用振興部
奈良県営競輪場奈良しごとiセンター高田しごとiセンター県高等技術専門校奈良県産業会館
 食と農の振興部 県中央卸売市場県北部農林振興事務所県中部農林振興事務所県南部農林振興事務所なら食と農の魅力創造国際大学校奈良県畜産技術センター
 県土マネジメント部 奈良土木事務所郡山土木事務所高田土木事務所中和土木事務所宇陀土木事務所吉野土木事務所五條土木事務所県流域下水道センター県へリポート管理事務所
 水道局
 教育委員会
 警察
市町村関係
 奈良市 契約実績及び発注計画
 大和高田市 契約実績及び発注計画
 大和郡山市 契約実績及び発注計画
 天理市 契約実績及び発注計画
 橿原市 契約実績及び発注計画
 桜井市 契約実績及び発注計画
 五條市 契約実績及び発注計画
 御所市 契約実績及び発注計画
 生駒市 契約実績及び発注計画
 香芝市 契約実績及び発注計画
 葛城市 契約実績及び発注計画
 宇陀市 契約実績及び発注計画
 山添村 契約実績及び発注計画
 平群町 契約実績及び発注計画
令和2年度 上半期・下半期
 三郷町 契約実績及び発注計画
 斑鳩町 契約実績及び発注計画
 安堵町 契約実績及び発注計画
 川西町 契約実績及び発注計画
 三宅町 契約実績及び発注計画
 田原本町 契約実績及び発注計画
 曽爾村 契約実績及び発注計画
 御杖村 契約実績及び発注計画
 高取町 契約実績及び発注計画
 明日香村 契約実績及び発注計画
 上牧町 契約実績及び発注計画
 王寺町 契約実績及び発注計画
令和2年度 上半期・下半期
 広陵町 契約実績及び発注計画
 河合町 契約実績及び発注計画
令和2年度 上半期・下半期
 吉野町 契約実績及び発注計画
 大淀町 契約実績及び発注計画
 下市町 契約実績及び発注計画
 黒滝村 契約実績及び発注計画
 天川村 契約実績及び発注計画
令和2年度 上半期・下半期
 野迫川村 契約実績及び発注計画
 十津川村 契約実績及び発注計画
 下北山村 契約実績及び発注計画
 上北山村 契約実績及び発注計画
 川上村 契約実績及び発注計画
 東吉野村 契約実績及び発注計画
令和2年度 上半期・下半期

官公需適格組合制度

官公需適格組合とは?

 官公需適格組合とは、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ、受注した契約については十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合で、これを中小企業庁(経済産業局)が証明している事業協同組合等です。この証明を受けている組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等において以下の基準を満たしています。

物品・役務関係の証明基準
イ.組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること
ロ.官公需の受注について熱心な指導者がいること
ハ.常勤役職員が1名以上いること
二.共同受注担当役員及び共同受注委員会が設置されていること
ホ.共同受注した案件に関し役員と担当した組合員が連帯責任を負うこと
へ.検査員を置くなど検査体制が確立されていること
ト.組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること

工事関係の証明基準
上記の基準に加えて、
チ.共同受注事業を1年以上行っており相当程度の受注実績があること
リ.工事1件の請負代金の額が1,500万円(電気、管工事等は500万円)以上のものを受注しようとする組合は、常勤役員が1名以上、常勤職員が2名以上おり、その役職員のうち2名は受注しようとする工事の技術者であること
ヌ.総合的な企画及び調整を行う企画・調整委員会が現場ごとに設置され、工事全体が契約通りに施工される体制が整備されていること

このような官公需適格組合が奈良県に9組合、全国では890組合(令和2年9月末現在:物品181組合、役務496組合、工事213組合)あり、業種別では以下のとおりです。
 物品関係(181組合)・・・繊維製品、印刷、石油製品、家具、事務用品、生コン等
 役務関係(496組合)・・・設計業務、自動車整備、輸送業務、建物サービス等
 工事関係(213組合)・・・建設工事、土木工事、建築工事、電気工事等

官公需施策と組合の活用

 「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(以下、「官公需法」という。)第3条は、「・・・国等が契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者・小規模事業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない。」と定めています。

 また、毎年度閣議で決定される「中小企業者に関する国等の契約の方針」においては「国等(具体的には、官公需法第2条第3項において、政令で定めています。)は、中小企業庁が証明した官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。特に、官公需適格組合の競争契約参加資格審査に当たっては、総合点数の算定方法に関する特例の一層の活用に努めるものとする。また、官公需適格組合制度については、各府省等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対し、当該制度の一層の周知徹底に努めるものとする。」と定め、官公需の発注に当たって官公需適格組合を積極的に活用する方針を明示しています。また、併せて地方公共団体への協力依頼も「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」にも明示しています。

 官公需の発注案件の中には規模等から個々の中小企業者は対応が難しいものもありますが、組合の共同受注事業として受注すればその契約が遂行できるものも多くあります。さらに、組合の共同受注事業は一件の受注に対して中小企業者である複数の組合員が共同してその受注事業を履行していることから、分離・分割発注と同じ効果をもたらすこととなり、結果として多くの中小企業者の受注機会の増大につながります。

 また、事業協同組合をはじめとする中小企業組合は法定手続を経て国や都道府県が認可した法人であり、民主的かつ公平な運営が制度的に確保されている信頼性の高い組織であることが、組合を積極的に活用すべきとする大きな理由の一つとされています。

官公需適格組合の受注体制

 官公需適格組合は、組合員である中小企業者が一体となって、責任ある受注体制を確立しています。また、受注契約を確実に履行するための技術力や施工・清算・役務提供能力等の向上と発注機関の信頼に十分応えることのできる共同受注体です。

 これらの組合では、共同受注規約を定め、共同受注委員会を設置して、契約した案件に対する各組合員の仕事の分担と連携責任体制を明確にしています。
 特に工事関係の組合では共同施工又は分担施工の施工体制をとり、組合専従技術者が工事の管理・監督・指導等を行うとともに、現場ごとに企画・調整委員会を設けて工事が契約通りに履行できる体制を整えています。
 また、工事等の契約案件が履行されていることをチェックする検査員を置くなど検査体制も確立されており、工事等に関する一切の責任は組合が負うこととし、さらにその実行を確保するために役員及び担当した組合員が連帯してその責任を負う仕組みを整えています。

官公需総合相談センター

 平成22年6月18日に閣議決定された「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、全国中小企業団体中央会と都道府県中小企業団体中央会は、「官公需総合相談センター」を開設しています。
 この「官公需総合相談センター」は、全国及び都道府県中小企業団体中央会の官公需担当者等が、国の機関や独立行政法人の官公需に関する仕事探しをしている中小企業者を支援するために設置されたものです。

奈良県官公需総合相談センター体制
1 設置場所
  奈良県中小企業団体中央会
2 連絡先
  TEL 0742‐22‐3200
  FAX 0742‐26‐0125
  メール info@chuokai-nara.or.jp
3 体制
  センター職員 小林嘉章(業務課 主査)
4 設置日
  平成22年8月23日(月)
5 官公需総合相談センターの主な相談業務
 (1)官公需情報ポータルサイトに掲載している発注機関の発注情報の提供
 (2)官公需情報ポータルサイトに掲載している発注機関の入札参加資格の取得方法の提供
 (3)国等の発注機関の「発注部局における相談窓口」に関する情報
 (4)官公需適格組合制度についての申請、申請等に関する情報
 (5)中小企業者からの官公需情報に関する問い合わせに関する対応

詳しい問い合わせについては、上記連絡先まで

奈良県の官公需適格組合一覧

組合名 代表者名 住所 電話 受注品目 現在の証明有効日 種 類
奈良県緑化土木協同組合 野島康江 奈良市東紀寺町
2-8-8
0742
24-4128
土、園、石、舗、塗、水他
役務
令和5年6月30日 工事(イ)
役 務
奈良県環境緑化協同組合 野島松雄 奈良県生駒市
小明町447-2
0743
75-0638
土、園、石、舗、塗、水他
役務
令和5年6月30日 工事(イ)
役 務
青垣協同組合 荻田安雄 奈良市右京
3-1-1
0742
72-4111
土、園、石、舗装 令和5年9月30日 工事(ロ)
奈良県石油協同組合 増尾 朗 奈良市芝辻町
85-10
0742
26-1800
ガソリン、軽油、重油 令和5年2月5日 物 品
奈良ビジネスウエア協同組合 中村忠吉 奈良市三条町
555
0742
26-6828
ビジネスウエア 令和5年2月27日 物 品
奈良県中央生コンクリート協同組合 渋谷健二 奈良県天理市
杣之内町391-3
0745
42-2255
生コンクリート 令和3年10月10日 物 品
赤帽奈良県軽自動車運送協同組合 佐々木宏 奈良県大和郡山市
馬司町635-1
0743
59-1313
軽貨物全般 令和6年1月8日 役 務
奈良県一般廃棄物リサイクル事業協同組合 米澤 茂 奈良市古市町
1358-1
0742
50-1219
一般廃棄物収取運搬業務 令和5年5月29日 役 務
葛城市一般廃棄物収集運搬処理事業協同組合 細川秀則 奈良県葛城市
中戸327-1
0745
42-2255
一般廃棄物収取運搬業務 令和4年3月29日 役 務

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