組合等の種類と特徴 | 奈良県中小企業団体中央会

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組合等の種類と特徴

中小企業組合等は、中小企業等協同組合法など、それぞれの根拠法律によって設立されていますが、下記のような種類があります。

(1)事業協同組合

事業協同組合は、中小企業者等が相互扶助の精神に基づき共同して経済事業を行うことによって、経営の近代化・合理化並びに経済的地位の改善向上を図ることを目的とする組合です。中小企業の組合制度の中でも代表的な存在で、広く中小企業者等に利用されています。

(2)事業協同小組合

組合員となることができる資格が、従業員5人以下(商業・サービス業は2人以下)の事業者に限られていることが特色で、実施する事業等は上記の事業協同組合と同様です。

(3)信用協同組合

組合員である中小企業者、勤労者等に対し、預金の受け入れ及び資金の貸付等の金融事業を行うことを目的としている組合で、中小企業の資金需要に応えるための事業を実施しています。

(4)協同組合連合会

同一の資格事業による組合(企業組合を除く)同士が組織する連合体です。より広域的な活動を行うことで、単独で行うよりも更に大きな効果が期待できるような共同事業(例えば、共同宣伝、共同購買、情報提供、人材育成、共済事業等)を実施します。

(5)企業組合

個人事業者や勤労者などが4人以上集まり、それぞれの資本と労働を組合に集約し、あたかも一つの企業体となって事業活動を行う組合です。他の中小企業組合と異なり、事業者に限らず勤労者や主婦、学生なども組合員として加入することができ、その行う事業が限定されないことから、小規模な事業者が経営規模の適正化を図る場合や安定した自らの働く場を確保するのに適しています。
企業組合は、組合員が共に働くという特色をもっており、原則として組合員の2分の1以上が組合の事業に従事しなければなりません。更に、組合の事業に従事する者の3分の1以上は組合員であることが必要です。個人以外に組合事業をサポートする法人等も一定の条件のもとで特定組合員として加入できます。近年は、企業組合が子育て支援や介護・福祉、街づくり、高齢者の社会参加等の分野で活躍していることから、「ソーシャルビジネス」としての機能が注目されています。
また、企業組合の形態として、通常の企業のように事業場を集中させて事業を行う「集中型」と、各個人事業者が従来営んでいた事業場を、組合の事業場としてそのまま継続して運営する「分散型」があります。

(6)協業組合

組合員になろうとする中小企業者等が、従来から営んでいた事業の全部又は一部を組合に統合し、経営規模の適正化、技術水準の向上、設備や経営の近代化・合理化を進め、生産・販売能力の向上などを図ろうとする組合です。
協業組合の形態には、組合員の事業の一部分を統合する「一部協業」と、事業の全てを統合する「全部協業」があります。どちらの場合も組合員は必ず小規模の事業者(定款に定めれば組合員総数の4分の1以内まで大企業者を加入させることが可能)でなければならず、組合に統合した事業については原則として、個々の組合員は事業として行うことができなくなります。また、この組合の特色として、出資額に応じて議決権に差を設けることや、新規組合員の加入を制限することもできます。出資額についても、組合員1人で出資総口数の50%未満まで持つことも可能です。

(7)商工組合

事業協同組合が共同経済事業を実施することにより、組合員の経営の効率化と経済的地位の向上を図ることを主な目的としているのに対し、商工組合は業界全体の改善・発達を図ることを主目的に同業者によって設立される組合です。業界を代表する同業組合的性格を有していることから、設立に当たっては、組合の地区は原則として1以上の都道府県を地区とすること、その地区内の同業者の2分の1以上が組合員となるものでなければならないこと等の設立要件があります。
また、商工組合の組合員は、原則として中小企業者等ですが、一定の条件のもとに大企業も組合員になることができます。
商工組合が行う事業には、法律によって以下のものが規定されているほか、出資商工組合の場合は、小規模の事業者を対象として、事業協同組合と同様に共同経済事業等を実施することが可能です。
・組合員の資格事業に関する指導及び教育
・組合員の資格事業に関する情報又は資料の収集及び提供
・組合員の資格事業に関する調査研究
・組合員の資格事業に関し、組合員のためにする組合協約の締結
このほか、環境リサイクル、安全問題等への対応など、商工組合が自主的に実施している事業も増加しています。

(8)商工組合連合会

都道府県等で設立された商工組合を会員とする商工組合の連合体で、中小企業者等が営む事業の改善・発達等のための諸事業をより広範囲かつ総合的に展開します。

(9)商店街振興組合

小売商業又はサービス業を営む事業者等が商店街を中心として設立するもので、商店街の活性化を目指して街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場等の誘客・来街のための環境整備や文化教室、集会場などのコミュニティ施設の設置を行います。また、共同宣伝、共同売出し、ポイントサービスや商品券の発行等の共同事業も積極的に実施されています。
商店街振興組合は商店街を中心とした街づくりを行うため、設立する際には次の要件を満たさなくてはなりません。
・小売商業又はサービス業を営む事業者30人以上が近接して商店街を形成している地区(町村地区を除く)であること。
・その地域内で組合員となれる資格を有する者(定款で定めれば非事業者であってもその地域に居住している者は組合員になれる)の3分の2以上が組合員となり、更に全組合員の2分の1以上が小売商業又はサービス業を営む事業者であること。

(10)生活衛生同業組合

飲食、美容、理容、旅館、公衆浴場、クリーニングなど国民の生活衛生に特に関係の深い業種の事業者によって組織される組合で、現在18業種が営業指定されています。適正な衛生管理や衛生施設の改善向上を図るための指導的な事業を主体に、技能の改善向上、技能者の養成といった事業のほか、必要に応じて営業方法の取り決めや営業施設の配置基準の設定等の事業を行います。

(11)有限責任事業組合(LLP)

LLPとは、「Limited Liability Partnership」の略で、民法上の任意組合と株式会社のそれぞれの長所を取り入れた組織形態として、企業同士のジョイント・ベンチャーや研究開発等に活用されています。
有限責任事業組合制度には、有限責任制、内部自治原則、構成員課税制度という3つの特徴があります。「有限責任制」とは、従来の民法組合では出資者が全員無限責任を負うのに対し、有限責任事業組合では、出資者全員が株式会社と同じように有限責任であることを意味します。「内部自治原則」とは、出資者自らが経営を行うので、組織内部の取り決めを自由に決めることができることを意味します。「構成員課税制度」とは、有限責任事業組合には課税されずに、出資者に直接課税されることを意味しています。

(12)合同会社(LLC)

LLCとは、「Limited Liability Company」の略で、「有限責任社員」のみで構成され、「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型として、LLPとともに創業やジョイント・ベンチャーなどでの活用が期待されています。

(13)一般社団法人

非営利団体を対象とした法人制度の一つであり、営利を目的としない団体(人の集まり)であれば、一般社団法人として法人化できます。
「非営利」「営利を目的としない」とは、社員(団体の構成員)に対する剰余金の分配を行わない、株式会社の株主配当に相当することを行わないという意味であり、収益事業を行い利益を得ることや、役員報酬・従業員給与を支払うことなどは、営利を目的としないことに反しません。

(14)一般財団法人

一般財団法人は、財産に法人格を与えるもので、事業目的に必ずしも公益性がなくても構いません。公益性があるとは、不特定かつ多数の人の利益を増やすことを目的としているということです。設立には300万円以上の財産の拠出が必要で、その財産を運用することから生じる利益で事業を継続していきます。

(15)NPO(特定非営利活動法人)

NPOとは、「Nonprofit Organization」の略で、「非営利組織」となりますが、意味を正確に伝えるために、「民間非営利組織」と訳します。
「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」となっています。

(16)各種組織制度の比較

☆火災共済協同組合

火災共済協同組合は、火災等により組合員の財産等に生じた損害を補填するための共済事業を行うことを目的とした組合でしたが、中小企業等協同組合法の改正により平成26年4月からその分類が廃止されました。
現在は、上記法改正により、中小企業共済協同組合と合併し、自動車事故費用共済なども取扱・運営しています。