本県の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、高止まりする原油・原材料価格により厳しい状況が続いており、深刻な人手不足、事業承継・後継者問題に加え、十分な価格転嫁が進まず、賃上げや設備投資の原資確保に苦しんでいるなど様々な課題について、早急な対応が必要な状況です。
　こうした認識のもと、本会は組合等を支援する専門機関として、引き続き、県内の中小企業等が直面する緊急的課題への迅速・柔軟な対応を行うために、令和７年度の重点活動方針として、以下の４項目を掲げて取り組んでまいります。
①伴走型のきめ細かな指導・支援
②組合等の戦略的な取組への支援
③事業承継の推進
④その他重要課題への対応
　また、新規事業として「組合等SDGs推進事業」に取り組みます。これは、組合等・組合員企業がSDGsに関する知識を深め、SDGs活動指針の策定を行い、業界における将来のビジネスヒントの発見等により組合事業及び業界の活性化を図ってまいります。
　さらに、組合等の意見を反映した中央会の業務執行体制の強化として、組合等からの意見・要望に耳を傾け、デジタルを活用した調査・集計等の諸手続きの改善や、従来の習慣や前例にとらわれない意識改革に努めるなどの業務効率化と執行体制の強化を図ります。
　最後に、重点活動の取り組み、事業計画に基づいた各種事業の執行により、創立70周年を迎えた中央会の存在価値の向上を図っていくとともに、これまで以上に県や国、全国中央会等との連携を強化しつつ、より計画的・効果的な事業・取組の推進に努めてまいります。