2022-03-18 : 「官公需推進リーフレット」を作成しました
官公需受注事業は、事業協同組合等における共同受注事業の代表的事業の一つで、組合員一社では受注できない大型工事等の受注や取引条件の改善が可能になるなど、組合の共同事業を促進する事業です。
他方、県内の中小企業者等を取り巻く経営環境は、深刻な人手不足や後継者問題、生産性の向上に向けた取組など様々な課題が山積していることに加え、新型コロナウイルスによる影響も長期化しており、地域の経済・雇用を支える中小企業者等の経営は、依然として厳しい状況が続いています。
こうした状況の中、本会では中小企業者等の受注機会の増大や官公需適格組合（注１）の活用促進につなげるため、官公需情報や奈良県内の官公需適格組合の概要等を分かりやすくまとめた官公需推進リーフレットを新たに作成いたしました。
今後とも国・県・市町村、関係機関等と連携を図りながら、本会ＨＰで官公需情報の発信・提供に力を入れてまいります。
このような取組が、県内中小企業者等における官公需受注機会の拡大とともに、官公需適格組合制度を活用する組合の増加につながるよう、引き続き取り組んでまいります。
| 《参考》 注１：官公需適格組合とは 「官公需適格組合」とは、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ、受注した契約については十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合で、これを中小企業庁（経済産業局）が証明している事業協同組合等のこと。 |
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