2022-02-28 : 「働き方改革への対応状況等調査結果報告書」を作成しました
奈良県中小企業団体中央会では、このたび「働き方改革への対応状況等調査結果報告書」を作成しました。
会員組合の皆様には、令和元年度以降「働き方改革」に係る調査にご理解・ご協力を賜りまして誠にありがとうございました。心から深く感謝を申し上げます。
「働き方改革」への対応・取組については、これをきっかけとして、中小企業・小規模事業者が抱える「人手不足」「生産性向上と業務効率化」「魅力ある職場づくりと社員育成」等の諸課題の解決に取り組んでいきましょうといった呼びかけのもと、令和元年４月から順次「働き方改革関連法」が施行されています。
奈良県中央会としては、早速、働き方改革関連制度に関する情報収集等に努め、令和２年度以降は重点活動項目として「働き方改革への対応」を総会議案にも位置づけた上で、より効果的な働き方改革の促進等に取り組んでいるところです。
ご承知のとおり、中央会は会員組合の活動・取組等の支援を通じて、組合員企業等の振興・発展を任務とする団体ですので、まずは会員組合・組合員企業における働き方改革への認識・対応状況などの実態把握から取組を進めております。
働き方改革への対応は、会員組合及び組合員企業においても、生産性・経営力の向上や人材の確保・定着等に向けて、関心の高い課題ではないかと捉えています。是非、本報告書をご高覧いただき、今後の取組や検討の参考にしていただければ幸いです。
中央会においても、今回の調査で明らかになった課題への対応をはじめ、組合等が実施する組合員企業向けの勉強会の開催支援や、組合員企業が事業承継に活用できる補助金制度や支援制度をわかりやすく紹介する情報提供支援など、組合等による様々な取組の支援に努めてまいります。
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