2022-02-28 : 「働き方改革への対応状況等調査結果報告書」の公表について
奈良県中小企業団体中央会では、このたび「働き方改革への対応状況等調査結果報告書」を作成しました。
令和２年度からの調査結果等を踏まえ、今回、調査結果報告書としてとりまとめ、主要な「（1）有給休暇の５日取得義務化」、「（2）時間外労働の上限規制」、「（3）同一労働同一賃金」及び「（4）その他関連すること」の４項目に関する組合員企業の対応・取組状況等の概要をわかりやすく紹介しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ウィズコロナ時代への対応が求められている中、「働き方改革」への取組を推進し生産性・経営力の向上や人材の確保・定着等を図ろうとしている中小企業・ 小規模事業者等の皆様の背中を一押しするような役割を担いたいという、強い願いをもって作成しております。
関係者の皆様には、身近な県内における積極的な取組や、成果をあげておられる事例を知っていただくとともに、こうした取組を参考事例として活用いただければ幸甚に存じます。是非ご覧ください。
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