2020-03-17 : セーフティ対策資金について（奈良県・日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、国が機器関連保証を発動しましたので県制度融資「大規模経済危機等対策資金」をご利用いただけます。 また、「セーフティネット対策資金5号」の対象業種の追加。 なお、日本政策金融公庫において「特別貸付制度」が創造されたので、中小企業等へは要望に応じた資金をご案内いたします。 １.大規模経済危機等対策資金 第１【対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上で減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3か月の売上高等が前年同月比で15％以上減少することが見込まれること。 （売上高等の減少について、市町村長の認定が必要） 第２【指定期間】：令和２年２月１日 【受付開始日】：令和２年３月13日 ２.セーフティネット対策資金 316業種を追加指定 〇奈良県 http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=1661 金融支援係（TEL：0742-27-8807） 〇日本政策金融公庫（新型コロナウイルスに関する相談窓口） https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした金融支援R2.3.13（PDF）
