青年中央会ならNETWORK

中央会の業務案内


◆指導事業◆

1.設立相談
組合の設立に関する相談に応じ、設立認可申請、設立登記、法律に基づいた手続き等の指導。

2.巡回・個別指導

指導員、専門家による組合事業経営と管理、会計税務、法律、公害等広く組合運営上の諸問題についての指導。

3.組合特定問題の研究

労働、協業化、下請、大型店進出、保安、官公需等の問題についての懇談会、研修会の開催。


◆情報事業◆

情報提供、施策普及
@会報誌「中央会なら」等の提供。
A情報誌、印刷物及び講習会等を通じて国、県等の施策の普及。
B中小企業の官公需受注の拡大を図るための問題点の把握と官公庁発注情報の提供。


◆調査及び研究事業◆

中小企業の経営・業界の動向、労働実態調査をはじめ中小企業に必要な調査・研究。


◆金融指導と斡旋◆

国、県、商工組合中央金庫、及び日本政策金融公庫の融資に関する指導と斡旋。


◆青年部の育成強化◆

後継者対策としての組合青年部の組織化指導と各種研修会、講習会の開催による次世代を担う後継者の人材養成。


◆組合事業への助成◆

@活路開拓ビジョン調査事業(環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について)の支援。
Aビジョン作成・実現化(小企業者組合のITの活用、物流の効率化、テストマーケティング等の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビィティ・スタディ調査・実現等)への支援。
B組合や業界の抱えている課題や問題点を明確にし、それらに対応していくための研究等を支援。
C他の模範となる小企業者組合が行う教育情報事業への支援。


◆福祉事業◆

火災共済、経営セーフティー共済、小規模企業共済等各種共済制度の普及と加入促進。


◆建議陳情◆

中小企業の環境整備改善等の実現のために国、県等行政当局への建議・陳情。






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