2021-11-22 : 奈良県中央会独自の「中小企業対策に関する要望書」を作成しました
奈良県中央会独自の「中小企業対策に関する要望書」を作成しました
奈良県中小企業団体中央会では、このたび独自の「中小企業対策に関する要望書」（令和3年11月）を作成しました。
会員組合並びに役員の皆様には、ご理解・ご協力を賜りまして誠にありがとうございました。心から深く感謝を申し上げます。
中小企業対策に関する要望については、令和元年度までは例年１１月に開催する「奈良県中小企業・小規模事業者活力強化集会」（中小企業団体中央会、商工会議所連合会、商工会連合会、商店街振興組合連合会の４団体共催）において決議した後、ご来賓としてご出席賜りました皆様に、現場で要望書を手交させていただいておりました。
令和２・３年度は「新型コロナ感染拡大防止」を考慮し、集会の開催を見合わせると同時に、４団体で共同作成する要望書の取扱い等について検討を行った結果、令和３年度以降は共同作成せず、団体ごとの判断で要望書作成・要望活動を行うこととなりました。
このたびの要望書については、全国中小企業団体中央会が取りまとめる要望内容を参考に、①奈良県中央会として特長ある要望内容とすること、②重点要望事項（共通的な要望）と個別要望事項（組合別の要望）で構成し、できるだけ幅広く組合・業界からの意見・要望等を反映させることなどを基本的な考え方として作成しました。
今年１１月以降、奈良県をはじめ近畿経済産業局並びに奈良労働局、県内市町村等へ要望書を提出し、現下の難局からの脱却、そして、その先の持続的な成長と豊かな地域経済社会の実現に向けて特段のご配慮をお願いしてまいります。
最後に、会員組合の皆様には、今後さらに充実した意見・要望等とするため、引き続きご理解とご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
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