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「在籍型出向」を活用した『雇用維持』への
支援制度について、ご存じですか？
 

　この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた企業（一時的に雇用過剰となった企業）が、従業員の雇用を守るため、人手不足が生じている企業との間で行われる「在籍型出向により雇用を維持する取組」に対して、支援が行われるというものです。

【主な支援策】
①在籍型出向を対象とする新たな助成制度が創設されました。
　→「産業雇用安定助成金」
②「産業雇用安定センター」によるマッチング体制が強化されました。
　→先日「奈良県在籍型出向等支援協議会」が立ち上げられました。
　（※奈良労働局が中心・事務局となり、中央会等の経済団体も参画しています）

　中でも、新設された「産業雇用安定助成金」については、是非、別添資料をご覧いただければと存じます。
【助成金制度】
　◆対象：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた
　　　　　事業主（雇用調整を目的とする出向）が対象となります。
　◆前提：雇用維持を目的とした助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが
　　　　　前提となっています。
　◆助成：＜出向運営経費＞
　　　　　出向元事業主及び出向先事業主が負担する「賃金、教育訓練・労務管理に係る経費」
　　　　　など、『出向中に要する経費の一部』について助成を受けることができます。
　　　　　＜出向初期経費＞
　　　　　就業規則や出向契約書の整備、出向者を受け入れるための機器・備品の整備など、
　　　　　『出向の成立に要する取組を行った場合』に助成を受けることができます。
　　　　　　（※その他、助成率・助成額、手続き・支給要件等については、別添資料をお目通しください）

　協議会資料（PDF） 
　在籍型出向 “基本がわかる” ハンドブック（PDF） 
　産業雇用安定助成金のご案内（リーフレット）（PDF） 
　産業雇用安定助成金ガイドブック（PDF）