2020.05.11 : 新型コロナウイルス感染症にかかる奈良県対処方針(5.5方針)について

このたび、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が、全都道府県を対象に、5月31日まで延長されました。
奈良県では、直近の1週間でも10人の感染者が発生しており、近隣の大都市においても、まだまだ感染者が多いことから、ここで措置を緩めると一気に感染拡大となる懸念があります。
県民の皆様、事業者の皆様には、5月31日まで、外出自粛、施設休業などによる感染拡大防止の取り組みの継続をお願いします。

感染予防の徹底
○感染予防の「2つの徹底」をお願いします。
(1)手洗いの徹底
   「手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できます。」
(2)接触しない、人と人との距離をとることの徹底
   「飛沫感染を防ぐための徹底した対策」が必要です。

今後の対応
今後、感染拡大が押さえ込まれていると認められる状況になれば、適切な感染防止対策をとっていただくことを前提として、出口戦略検討会議において意見を伺ったうえ、施設の使用制限(休業)の要請を緩和してまいります。そのためにも、感染拡大防止に向けた取組の徹底を強くお願いします。

医療体制の充実
① PCR検査により陽性が判明し、入院した後は、当該感染者からの感染リスクはほとんどなくなります。早期の入院治療によって感染拡大防止に繋げるため、相談・検査のスピードアップを図ります。
② PCR検査により、感染が判明した方が、必ず医療を受けられるように、万全の体制を構築します。 
③ 県内医療機関における感染防止の取組と県の対策に対する協力に感謝し、これらを担う医療従事者に対し、新型コロナウイルス感染症対策基金により支援します。 

経済・雇用対策(経済界向け支援策)
① 雇用調整助成 申請説明会・個別相談会の開催
② 経営相談窓口等の設置
③ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(奈良県)
④ 休業等の要請にかかる協力金(市町村)
⑤ 持続化給付金(中小企業庁)
⑥ 雇用調整助成金(厚生労働省)
⑦ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得への支援 (厚生労働省)
⑧ 制度融資(奈良県)
⑨ 新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度(日本政策金融公庫)
⑩ 商工中金による危機対策融資・特別利子補給制度(商工組合中央金庫)
⑪ 税の徴収の猶予制度の特例(国・県・市町村)
⑫ 水道料金の徴収猶予の実施・減免(実施市町村)

<奈良県緊急事態措置コールセンターについて>
開設時間:平日・土日祝 午前9時~ 午後5時
受付方法:専用電話
電話番号:0742-27-3600

新型コロナウイルス感染症にかかる奈良県対処方針(5.5方針)