2020.03.17 : セーフティ対策資金について(奈良県・日本政策金融公庫)

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、国が機器関連保証を発動しましたので県制度融資「大規模経済危機等対策資金」をご利用いただけます。
 また、「セーフティネット対策資金5号」の対象業種の追加。
 なお、日本政策金融公庫において「特別貸付制度」が創造されたので、中小企業等へは要望に応じた資金をご案内いたします。


1.大規模経済危機等対策資金
第1【対象者】
 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上で減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

(売上高等の減少について、市町村長の認定が必要)

第2【指定期間】:令和2年2月1日
  【受付開始日】:令和2年3月13日


2.セーフティネット対策資金
   316業種を追加指定


〇奈良県
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=1661
金融支援係(TEL:0742-27-8807)


〇日本政策金融公庫(新型コロナウイルスに関する相談窓口)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html


新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした金融支援R2.3.13(PDF)