奈良県中小企業団体中央会は、県内中小企業組合の大同団結のもと、昭和30年12月、中小企業等協同組合法の改正により「奈良県中小企業等協同組合中央会」として創立しました。その後、昭和33年4月、中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴い、「奈良県中小企業団体中央会」と名称を変更し、現在に至っています。
　中央会は、地域経済社会の基盤を形成している中小企業・小規模事業者の振興・発展を目的として、中小企業・小規模事業者の組織化及び連携強化を推進する総合支援機関で、県内の中小企業組合等を会員とする公益性の高い特別法人です。
　会員数は全国で約28,000、奈良県では183（令和5年3月31日現在）の中小企業組合とその傘下の中小企業・小規模事業者を擁する我が国最大の中小企業団体です。

　中小企業連携組織（中小企業組合制度）とは、中小企業・小規模事業者が組織化し、相互扶助の精神に基づき協同して事業に取り組むことによって、技術・情報・人材等不足する経営資源の相互補完を図ることを目的とした組織です。
　この制度は、これまでも多くの中小企業者・小規模事業者が発展するための効果的な取組として機能してきています。特に、共同購入・共同販売・共同生産加工・共同金融などの各種共同事業を活発に実施し、スケールメリット等を発揮することにより実績をあげてきました。
　また近年は、産官学連携や農商工連携による研究開発・新製品開発もそのウエイトが増加しています。また、地域力連携の強みを活かしたネットワークによる特産品開発、情報化、環境リサイクル、介護福祉などの新たな組合設立の動きも見られます。