専門家に(弁護士・税理士・社労士等)相談したい

組合等運営支援事業

 組合の運営や事業にかかる経理、税務、法律等の個別相談・指導を専門家を交えて行います。
補助率 2/3
予算額 1,245千円[令和2年度]

専門家派遣事業(全国中央会)

 組合の諸制度改正等に関連した多様なテーマに対応した講習会の開催や専門家の派遣に対して支援します。
テーマ例:新型コロナウィルス感染症対策(雇用調整助成金や持続化給付金)や経営改善等の支援、消費税対策、働き方改革、人材育成、事業承継)
補助率 10/10
予算額 864千円