専門家に(弁護士・税理士・社労士等)相談したい

組合運営支援事業

組合の運営や事業にかかる経理、税務、法律等の個別相談・指導を専門家を交えて行います。
補助率  2/3 
予算額  588千円[令和元年度]

消費税軽減税率対策窓口相談等事業

予定されている消費税率の再引き上げと、同時に予定される軽減税率制度の導入対策のため、相談窓口の設置等の支援を行います。
 ㉚予算額  2,000千円(中央会主催の講習会開催費等含む)