組合運営支援 | 奈良県中小企業団体中央会

- 平成30年度施策体系一覧 -

組合運営支援

組合運営支援

 事業名 事業内容

事業費予定額
(千円)

組合運営支援事業

組合の運営や事業にかかる経理、税務、法律等の個別相談・指導を専門家を交えて行います。

対象     テーマ別  28回
負担区分 中央会 2/3  組合 1/3

588
組合代表者交流事業

中央会会員組合等の代表者に対する研修や意見交換のための交流事業を開催します。

2,500
中央会経営セミナー 各種の中小企業経営分野(経営・財務・IT・国際化・環境等)のセミナーを開催します。
 ・経営者セミナー
 ・会計啓発セミナー           他
青年中央会活動推進事業

県内中小企業組合青年部で組織する「奈良県中小企業青年中央会」が実施する各種教育研修、情報交流事業に対して支援及び助成します。

350
事務局交流プラザ

県内組合事務局で組織する「奈良県中小企業組合事務局交流プラザ」が実施する各種教育研修、情報交流事業に対して助成します。

100

消費税軽減税率対策窓口相談等事業

予定されている消費税率の再引き上げと、同時に予定される軽減税率制度の導入対策のため、中小企業団体等が行う講習会、相談窓口の設置や軽減税率の周知等の支援を行います。

2,000
外国人技能実習制度適正化事業

外国人技能実習制度の適正な実施や新制度の普及を図るため、実習実施機関への指導や監理団体等を対象とした研修会を実施します。

1,000
保険共済制度の推進  ・業務災害補償保険制度
 ・団体生命保険制度 
 ・PL保険制度
 ・退職金共済制度
 ・個人情報漏えい責任保険制度
 ・所得補償制度
 ・集団扱保険制度