令和3年度「中小企業対策に関する要望書」の作成・提出

 これまで商工関係4団体共同で作成・提出してきましたが、令和3年度からは
奈良県中小企業団体中央会独自に「中小企業対策に関する要望書」として作成・
提出することになりました。

 要望書の作成にあたっては、全国中小企業団体中央会がまとめる要望書を参考
としつつ、
①奈良県中央会として特長ある要望内容とすること
②重点要望事項(共通的な要望)と個別要望事項(組合別の要望)で構成し、
 できるだけ幅広く組合・業界からの意見・要望等を反映させること
などを基本的な考え方として作成しています。

 令和3年11月下旬に、奈良県(知事・副知事・所管部長)をはじめ近畿経済
産業局(産業部長・所管課長)、奈良労働局(局長・所管室長)へ面談のうえ
提出させていただいたことに加え、市町村長並びに各行政庁の所管課長等へも
お送りし、「現下の難局からの脱却、そして、その先の持続的な成長と豊かな
地域社会の実現に向けて」特段のご配慮をお願いいたしました。

中小企業対策に関する要望書(令和3年11月) download