- 新型コロナウイルス関連情報 -

月次支援金


月次支援金の概要
●2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
●月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。

給付要件について
要件1 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
要件2 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

給付額について
=2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
中小法人等 上限20万円/月 個人事業者等 上限10万円/月
対象月 対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50% 以上減少した2021年の月
基準月 2019年又は2020年における対象月と同じ月

申請受付期間について
4月・5月分:2021年 6月中下旬~8月中下旬
6月分    :2021年 7月1日~8月31日

給付対象
以下の②又は③を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引があることによる影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していれば給付対象となり得ます。
対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があ ることによる影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減 少していれば給付対象となり得ます。
月次支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。そのため、 事業者の全ての2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上 減少している必要があり、特定の店舗・事業のみ月間売上が50%以上減少 したとしても給付要件を満たしません。

詳細はこちら(経済産業省)