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申請期限が6月17日(金)まで延長されました

リーフレット

 事業復活支援金の申請期限が6月17日(金)まで延長されました。
※申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、6月14日(火)までです。
なお、申請に必要な申請IDの発行は、5月31日(火)で終了しました。

詳細はこちら

事業復活支援金

事業復活支援金の概要
●新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け(以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。)、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間(以下「対象期間」という。)における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。


給付対象について ※下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること。
①の影響を受け自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上または30%以上50%未満減少していること。

給付額について
法人等 上限最大250万円 個人事業主 上限最大50万円
売上高
減少率
個人
事業主
法人等
年間売上高※1
1億円以下
年間売上高※1
1億円超~5億円
年間売上高※1
5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上
50%未満
30万円 60万円 90万円 150万円
※1 基準月(2018年11月~2021年3月の間で、対象月※3を判断するため売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

<算出式>
給付額=(基準期間※2の売上高)ー(対象月※3の売上高)×5
※2 基準期間とは、「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間のうち、対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間
※3 対象月とは、2021年11月~2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%以上50%未満減少した月で、申請に用いる月



申請受付期間について
2022年1月31日(月)~6月17日(金)
申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、6月14日(火)までです。
なお、申請に必要な申請IDの発行は、5月31日(火)で終了しました。



詳細はこちら(事業復活支援金事務局)