- 新型コロナウイルス関連情報 -

新型コロナウイルス感染症に伴う状況等報告について

 
 皆様にご承知いただいておりますとおり、本会では日頃からの組合とのつながり等を生かして、毎月、県内の組合・業界における「景況情報」をとりまとめ、奈良新聞や本会HP等により公表させていただいております。
 
 この取組とは別に、先日(令和2年10月30日)開催された奈良県主催の「奈良県の経済雇用政策検討会」に参加させていただくにあたり、10月中旬に、本会の役員組合を中心とした26組合にご協力をいただきまして、標記の「状況等報告」について急遽、追加調査を実施いたしました。
 
 調査結果の概要などは下記添付資料(PDF)のとおりですが、特徴的な内容等について概略をご紹介させていただきます。

 
・「企業活動への影響」については、「大きな影響あり」とした組合が約5割、「影響が出始めている」の3割と合わせますと約8割になります

・「現在出ている・今後強まる影響」については、いずれも「売上・受注の減少」が約4割で、次いで「営業・販売活動の制限」が2割弱となっています

・「これまでの対応策」については、「社内の衛生管理の徹底」が約4割、「公的支援の活用・情報収集」が約2割、「金融機関等の無利子・無担保融資」が2割弱となっています

・「行政に望む支援策」については、「感染症情報の迅速な提供」並びに「低利・無利子の運転資金の融資」がそれぞれ約3割強と最も多く、次いで「雇用調整に対する助成」も約2割ありました

 フリーコメントでは、大半の組合が「厳しい状態が続いており、先行きも見通せず、
今後更なる収益減等の影響拡大・悪化を懸念」している状況としています。
このような中で、同じ業界内でも、「受注先や仕事内容によって影響等に差が生じている」、「一部の分野では回復傾向が見られる」といった状況報告もありました。

 
 コロナ対策については、少なくとも今後2~3年は「ウィズコロナへの対応」といった観点から、様々な取組や支援が必要となってくるのではないかと考えております。
このため、コロナの影響や実態等について常々注視し、それぞれの状況等に応じた効果的な
支援等に取り組んでいくことが必要になってくると考えております。

 
 なお、以上のことについては、上記の「奈良県の経済雇用政策検討会」において口頭による報告をさせていただきました。