- 新型コロナウイルス関連情報 -

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の皆さまへ

商工中金では「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」を設置しており。新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業の皆さまからのご相談に対し、危機対応業務の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」でお応えいたします。

 

奈良県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資条件見直しについて

【融資条件見直し内容】
新型コロナウイルス感染症対応資金」
①「融資条件見直し」前の無利子・無保証料となるための各売上高減少要件と同様の要件に該当する場合
・利率・・・当初3年間0%、4年目以降1.2%
・保証料率・・・無保証料

②「融資条件見直し」前の融資利率1.9%、保証料率0.425%となるための各売上高減少要件と同様の要件に該当する場合
・利率・・・1.9%(従前どおり)
・保証料率・・・0.425%(従前どおり)

【適用開始日】
令和2年6月17日からの保証申込(奈良県信用保証協会の受理日)に適用

【留意事項】
利率・保証料以外の取り扱いについては、従前のとおりとする。

 

奈良県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」の創設について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の資金繰りをより一層支援するため、既存の制度に加えて無利子・無保証料・無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設しました。

 

適用期間:令和2年5月1日~令和3年1月31日

融資限度額:3,000万円

融資期間:10年(据置5年)

受付開始日:令和2年5月1日

 

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りについて


日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付などに加えて、 民間金融機関でもご支援できます。

 

県の融資について

国の融資について

 

資金繰り支援内容一覧

「新型コロナウイルス感染症」に関する危機対応業務の取扱開始について(商工中金)

商工中金は、主務大臣より危機対応業務発動にかかる指示を受けたことから、「新型コロナウイルス感染症」により影響を受けた中小企業者等の皆さまの資金繰りを強力に支援するため、全営業店で危機対応業務の取扱いを開始します。
 なお、本業務の取扱開始に伴い、現在開設の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」は、「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」へ名称が変更されました。

セーフティ対策資金について(奈良県・日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、国が機器関連保証を発動しましたので県制度融資「大規模経済危機等対策資金」をご利用いただけます。
 また、「セーフティネット対策資金5号」の対象業種の追加。
 なお、日本政策金融公庫において「特別貸付制度」が創造されたので、中小企業等へは要望に応じた資金をご案内いたします。


1.大規模経済危機等対策資金
第1【対象者】
 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上で減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

(売上高等の減少について、市町村長の認定が必要)

第2【指定期間】:令和2年2月1日
  【受付開始日】:令和2年3月13日


2.セーフティネット対策資金
   316業種を追加指定


〇奈良県
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=1661
金融支援係(TEL:0742-27-8807)


〇日本政策金融公庫(新型コロナウイルスに関する相談窓口)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html