- 新型コロナウイルス関連情報 -

令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を12月31日(※)まで延長いたします。
※令和4年1月以降は施行にあたって厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定です。

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歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります

 

 歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。
 
給与に歩合給(出来高払)制が含まれている労働者を休業等させた場合、対象となります。
※該当する場合は、厚生労働省HPで公開している参考様式等を提出する必要があります。

詳細はこちら(厚生労働省HP)

10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について



 令和3年8月17日に厚生労働省より「10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」が発表されました。

詳細はこちら(厚生労働省HP)

最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について

業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給します。

詳細はこちら(厚生労働省HP)

令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について

雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。

特例措置により助成率及び上限額の引き上げを行っています。
(教育訓練を実施した場合は更に、教育訓練を受けた労働者一人につき日額最大2,400円が加算されます。)
この特例措置は、令和2年4月1日から令和3年9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象です。

詳細はこちら(厚生労働省HP)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年7月31日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、
この特例措置を9月30日まで延長いたします。


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