- 新型コロナウイルス関連情報 -

雇用調整助成金を受けている事業主の方へ


 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長(令和3年2月28日まで)に伴い、 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます
 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を延長します


新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年12月31日までを 期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、現在の雇用情勢を鑑み、この特例措置を令和3年2月28日 まで延長いたします。

〇令和2年12月31日を期限とする特例措置について令和3年2月28日まで 延長いたします。

〇令和3年3月以降の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判 断することとしています。 - 休業・教育訓練の場合の助成率
 ・中小企業 4/5 (解雇等を行っていない場合は10/10)
 ・大企業 2/3 (解雇等を行っていない場合は3/4)
- 休業・教育訓練の助成額の上限 日額 15,000円
- 学生アルバイト・パート労働者(※1)も対象(※2)
(※1)週の所定労働時間が20時間未満の労働者
(※2)「緊急雇用安定助成金」として支給しています。

〇特例措置の延長に関わらず、従来通り、支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月 以内に申請する必要がありますのでご留意ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例


新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年9月30日までを目途に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、現在の雇用情勢を鑑み、緊急対応期間を令和2年12月31日 まで延長いたします。

〇ご利用可能な特例措置の内容は、高助成率や、要件緩和などすべて引き続き延長となります。
〇特例期間(令和2年1月24日~)、緊急対応期間(令和2年4月1 日~)いずれも同日まで延長となります。
〇支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内に申請する必要があり ますので、ご留意いただくとともに、早めの申請をお願いいたし ます。
〇令和3年1月以降の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断することとしています。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例


判定基礎期限の初日が6月30日以前の休業等に関する雇用調整助成金の支給申請は、
令和2年9月30日まで(郵送の場合は必着)

6月30日までに休業等を行い、雇用調整助成金等の活用を検討している事業主の方は、お早めに最寄りのハローワークまたは都道府県労働局へご相談ください。

詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます(R2.6.12発表)


【令和2年6月12日発表分】

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立しました。これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充を行いました。

助成額の上限額の引上げ
 1人あたり日額
8,330円  15,000円 に引き上げ

解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業の助成率の拡充
 原則
9/10(一定の要件を満たす場合は10/10)⇒ 一律10/10(100%)に拡充
 ●令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(特定基礎期間)が対象
 ●すでに受給した方・申請済みの方にも適用
 ●これから支給申請を行うものは厚労省HPの様式をご活用ください
 ●1および2については、雇用調整助成金だけでなく、緊急雇用安定助成金も対象です

緊急対応期間の延長
緊急対応期間の終期を3か月延長することとし(令和2年9月30日まで延長)、助成率の拡充に加え、これまでの特例措置も延長して適用することとしました。

出向の特例措置等
雇用調整助成金の支給対象となる出向については、出向期間が「3か月以上1年以内」とされていますが、緊急対応期間内においては、これを「1か月以上1年以内」に緩和しました



詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

雇用調整助成金の手続きを更に簡素化しました


【令和2年5月19日発表分】

雇用調整助成金の更新手続等の更なる簡素化により、事業主の申請手続の負担を軽減するとともに、支給事務の一層の迅速化を図ります。

【申請手続の簡素化】
1.小規模事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。また、休業についての申請様式を簡素化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう、申請マニュアルを作成しました。
2.初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続とすることとしました。


【算定方法の簡略化】
3.支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡略化し、次のように算出できるようになりました。
算定方法について詳しくは、雇用調整助成金のガイドマップ(簡易版)の記載例などをご覧ください。

【申請期限の特例】
4.新型コロナウイルスの影響を受けて休業等を行った場合、特例として、判定基礎期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとします。


詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

雇用調整助成金の更なる拡充について


【令和2年5月1日発表分】

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
 

拡充1.一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を10/10とする(1人1日当たり8,330円が上限)

拡充2.休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする(1人1日当たり8,330円が上限)

 

詳細はこちら(厚生労働省ホームページ)

雇用調整助成金の申請手続きに関する電話相談について

奈良県では、5月18日から6月30日まで、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・個人事業主を支援するため、厚生労働省の助成金制度「雇用調整助成金」の申請手続きに関する無料の個別電話相談を実施します。

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相談員:社会保険労務士

対象者:県内中小企業・個人事業主

費用:無料

申込方法:電話のみの事前予約制※感染拡大防止のため、当面の間は、電話での相談のみといたします。

実施期間:5月18日~6月30日の月曜日から金曜日 10:00~16:00

相談時間:1企業あたり50分

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詳細はこちら(奈良県)