- 新型コロナウイルス関連情報 -
年末年始を安心して過ごしていただくための対策について
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年末年始の相談・医療提供体制
発熱などの症状がある場合は、まず、身近な医療機関に電話相談してください。
身近な医療機関がない場合は、新型コロナ・発熱患者受診相談窓口に電話相談してください。
〇新型コロナ・発熱患者受診相談窓口（旧帰国者・接触者相談センター）
電話番号 0742-27-1132
FAX番号 0742-27-8565（対応時間 平日・土日祝、２４時間）
年末年始期間中、毎日、ドライブスルー検査を実施しています。
検査を希望される方は、新型コロナ・発熱患者受診相談窓口に電話相談してください。
年末年始は夜間も含めて、県内11か所の休日夜間応急診療所が、発熱患者に対応しています。
＜休日夜間応急診療所＞
・奈良市立休日夜間応急診療所
・（一財）生駒メディカルセンター休日夜間応急診療所
・天理市立休日応急診療所
・大和郡山市立休日応急診療所
・三室休日応急診療所
・橿原市休日夜間応急診療所
・桜井市休日夜間応急診療所
・磯城休日応急診療所
・葛城地区休日診療所
・御所市休日応急診療所
・五條市応急診療所
年末年始期間中、毎日１２以上の病院で、発熱・肺炎症状のある患者の救急車の受入が可能となっています。
年末年始における「いまなら。キャンペーン」について
キャンペーンの運用について、県民の皆さまのご意見を伺って検討しました。
１．奈良テレビ調査への意見
| 【継続の主な意見】 ・県民が県内の移動で完結するはずなので、「Go Toキャンペーン」とは意味が違う。 ・県内限定で、感染対策をして楽しむなら、特に中止する必要はない。 ・少しでもできるところから経済を回していかなければ。 ・この時期だからこそ、県内の良いところをもっと見つけられるチャンス。 【一時停止の主な意見】 ・医療従事者のことを考えれば一度停止する必要がある。 ・感染者が増えている時はコロナ対策優先で進めてほしい。 ・国と県が一体となって、新型コロナ感染防止に取り組むべき。 |
２．いまなら。コールセンターへの意見
| 【主な肯定意見】 ・県民が危険度の高い大阪に行かず、県内に残ることになりますし、GoTo が停止になり、県外の人から稼げないからこそ、県民が県内にある宿泊施設を助けるべきです。 ・県内移動だから問題ない ・GoToの停止で影響を受けており、いまなら。は是非とも継続してもらいたい。 【主な慎重意見】 ・GoToが停止になったいま、県だけが継続するのは難しい。 |
３．関係者への意見聴取
医療・福祉関係の方、経済界や観光関連業界の方などに県から意見聴取
| 【主な肯定意見】 ・県民限定ということもあり、現在の経済状況等を考えると、継続をお願いしたい。 ・「Go Toトラベル」一時停止の影響は大きく、経済の流れを止めないためにも、継続をお願いする。 ・「Go Toトラベル」による予約の多くがキャンセルされ、いまなら。が希望の光である。継続してほしい。 ・感染対策を徹底しながらキャンペーンを継続することを希望。 【主な慎重意見】 ・移動したことにより県内全域への感染が拡大すれば、県下の医療への負担が懸念される。 ・国が関連事業を停止して行動変容を求めている現状で、県民と県域だけを例外的にすることは、県民理解を得にくい。まずは感染防止を徹底すべき。 ・感染対策強化の空気醸成のためにも、「いまなら。」は一時停止すべき。 ・マスクを外して会話しながら食事するので、感染リスクが高まる。 |
いただいたご意見を踏まえ、「いまなら。キャンペーン」 については、以下の措置を講じた上で継続します。
①追加販売分の発売延期
執行状況を踏まえ、「いまなら。キャンペーン」割引クーポンの再販売を12月20日頃に予定していたが、これを令和3年1月12日以降に延期し、年末年始における新規の観光需要創出を抑制。
（参考）追加販売予定額
インターネット申込み 約 15,000千円分
旅行会社における申込み 約 75,000千円分
②感染症対策の再周知・徹底
宿泊施設に対し、業界別のガイドラインに基づく感染症対策の徹底を改めて周知・徹底。
利用者には「新しいなら旅」等に沿って「うつらない・うつさない」行動を周知。特に、飲食の場面における注意喚起を徹底。
詳細はこちら（奈良県）
奈良県における新型コロナウイルス感染症の最近の感染動向を踏まえた県民のみなさまへのお願いについて
| 県では感染者を早期発見し、入院等による隔離を徹底することにより、感染拡大防止と、重症化予防に努めてきました。しかしながら１０月下旬以降、県内では新規感染者が再び増加傾向に転じています。 １次感染の予防と、２次感染の防止に向け、県民のみなさまに注意喚起をおこない、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につなげてまいります。 |
Ⅰ 新型コロナウイルス感染症にかかる本県の３つの対処方針
| １．感染経路の類型を明確化し、類型に応じた明確な注意をする。 ２．感染者を早期発見・即時隔離し、感染されたすべての方に入院治療・宿泊療養を提供する。 ３．重症化予防により、死亡や後遺症の発生をおさえる。 |
Ⅱ 最近の感染動向とそれを踏まえた注意事項
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➣ 飲食・買い物などのために、大阪市へ行くのはひかえましょう ➣ 大阪などで感染リスクが高い場所に出入りしたときは |
Ⅲ 家庭内感染の防止、福祉施設等における感染予防・感染拡大防止に向けた県の取組
1.家庭内感染を防止するため、ＰＣＲ検査の結果を待っている自宅待機者の家族等のための宿泊施設を運用開始
2.社会福祉施設等における感染予防及びクラスターの発生を防止するため、医師、看護師等が参加するチームによる実地指導を実施
3.感染拡大時、医療機関や福祉施設における新型コロナウイルス感染症の発生を防止するため、職員・利用者等に対し、一斉・定期的な検査を実施
| これから本格的な冬を迎えます。室内の加湿や換気が新型コロナウイルスの感染予防に効果があります。 県民のみなさまには、あらためて１次感染の予防と２次感染の防止に向けご注意いただきますようご協力をお願いします。 大切な「人」と「奈良」を守るため、県民一丸となって感染拡大を防止しましょう。 |
対処方針および９月補正予算
| ７月以降、県内では継続して新規感染者が発生していますが、県では感染経路を調査によって推定し、その類型に応じた注意をお願いしてきました。 また、感染者を早期発見し、入院等による隔離を徹底することにより、感染拡大防止と、重症化予防に努めてきました。同時に、事態が長期化するウィズコロナの状況の中で、経済活動活性化にも取り組んできました。 本日は、あらためて本県の対処方針を確認し、その方針に基づいた施策の方向性を共有するとともに、９月定例県議会に提出する補正予算案における所要の対策についてもお諮りし、感染拡大防止と、経済活動活性化の両立に向け、全力で取組を進めることとします。 |
Ⅰ 対処方針
新型コロナウイルス感染症にかかる本県の３つの対処方針
| １．感染経路の類型を明確化し、類型に応じた明確な注意をする。 ２．感染者を早期発見・即時隔離し、感染されたすべての方に入院治療・宿泊療養を提供する。 ３．重症化予防により、死亡や後遺症の発生をおさえる。 |
１．感染経路の類型を明確化し、類型に応じた明確な注意をする。
・新型コロナウイルスは、人から人へうつることから、感染経路の類型を明確にすることにより、類型に応じた「うつらない」「うつさない」ための対策をとることができます。
・今後、更に詳細な感染経路分析を進め、類型毎のより効果的な感染予防、感染拡大防止のための注意事項を発信してまいります。
２．感染者を早期発見・即時隔離し、感染されたすべての方に入院治療・宿泊療養を提供する。
・感染者を早期に発見し、隔離することにより、新たな感染の拡大を防ぎます。
・このため、感染リスクのある方が身近なところで検査を受けられるように、外来診療体制の構築を一層進めます。
・また、即時隔離できるように、入院病床・宿泊療養施設を確保し、安心して療養できる環境を整えています。
３．重症化予防により、死亡や後遺症の発生をおさえる
・重症化した方には、治療薬や人工呼吸器・ＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）を組み合わせた集中治療を提供し、回復を促します。
・そのため、集中治療を提供できる重症対応病床を確保し、安心して治療を受けることができる環境を整えています。
・重症対応病床での治療を必要とする患者を、対応可能な病院へ速やかにつなげられるよう、重症患者の定義を見直し、入院患者の状態を把握できる仕組みにしています。
・７月以降の治療実績は、重症化率３％、死亡率１％となっており、第１波における重症化率７％、死亡率２％から改善しています。
４．経済活動活性化
１．県民による県内消費の促進
落ち込んだ本県経済の回復を図るためには、感染症対策と経済活動の両立が必要。
感染リスクを抑えつつ、県内消費を促進することで、県内経済を再活性化します。
| 県民による県内消費の促進 | 予算額 |
市町村との連携・協働によるプレミアム商品券等を活用した県内消費の喚起 |
１,５００百万円 |
県民を対象に県内宿泊等の割引キャンペーンを実施 |
５００百万円 |
奈良の魅力を再発見できる旅行コンテンツの開発・発信強化 |
１００百万円 |
「県産牛肉」や「大和肉鶏」等の食材を学校給食で提供する取組を支援 |
４０９百万円 |
２．事業者の感染症対策等の取り組みを支援
県内事業者の感染症対策や新しい生活様式に対応するための取り組みを支援し、感染リスクを抑えることで、県内消費の促進に寄与します。
| 事業者の感染症対策等の取り組みを支援 | 予算額 |
早期の売上げ回復や感染防止対策に取り組む事業者等への支援 |
１，０２５百万円 |
新しい生活様式に対応する新事業創出等に取り組む県内中小企業、個人事業主への支援 |
１，０２５百万円 |
観光関連施設による感染防止対策や受入環境の整備を支援 |
１００百万円 |
飲食事業者が「テイクアウト」や「デリバリー」を新たに導入する取組を支援 |
１２５百万円 |
３．新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた事業者等を支援
中小企業や小規模事業者、生活困難者など、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな影響を受けた方々を支援することで、県内消費を下支えします。
| 新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた事業者等を支援 | 予算額 |
中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援 |
７,５４１百万円 |
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金による支援 |
１，８３０百万円 |
Ⅱ ９月補正予算案の概要 （新型コロナウイルス感染症対応分）
新型コロナウイルス感染症への対応 25,224百万円
| 内訳 |
感染経路の類型を明確化し、類型に応じた明確な注意をする |
2,873百万円 |
感染者を早期発見・即時隔離し、感染されたすべての方に入院治療・宿泊療養を提供 |
16,568百万円 | |
重症化予防により、死亡や後遺症の発生をおさえる |
3,330百万円 | |
県民による県内消費を促進する |
2,546百万円 |
詳細はこちら（奈良県）
特別労働相談の実施について
| 相談内容 |
・雇用調整助成金に関すること ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 |
| 相談員 | 社会保険労務士 |
| 対象者 | 県内企業の事業主、個人事業主、従業員 |
| 費用 | 無料 |
| 相談方法 | 電話相談のみ：0120-976-821 |
| 実施期間 |
令和2年7月27日(月曜日)から令和3年3月末まで月曜日から金曜日 9時から18時まで（※祝日を除く） |
| 問合わせ先 | 奈良県産業・観光・雇用振興部雇用政策課労政福祉係 電話：0742-27-8828 FAX:07472-27-2319 |
8月1日以降のイベント開催制限の段階的緩和の目安の変更について
奈良県では、「新型コロナウイルス感染症にかかる奈良県対処方針 ５．２９方針」により、８月以降のイベント開催については、収容率の制限を維持する一方、人数上限を撤廃するとの目安を示してきましたが、現在の感染状況に鑑み、下記のとおり、 ８月末まではイベント開催制限の緩和を見送り、現在の制限を維持することとしました。
８月１日以降のイベント開催制限の段階的緩和の目安
| 変更前 | 変更後 | |
| 収容率の制限 | 屋内：５０％以内、屋外：十分な間隔を維持（できるだけ２ｍ） 人数上限：５，０００人の撤廃 |
屋内：５０％以内、屋外：十分な間隔を維持（できるだけ２ｍ） 人数上限：５，０００人の維持 |
～1,000人以上が参加するイベントの開催を計画中の皆様へ～ 感染拡大防止の取組について県への事前相談をお願いします。
新型コロナウイルス感染症に関して、「全国的な人の移動を伴うイベント」や「参加者が1,000人を超えるようなイベント」の開催を予定している施設管理者又はイベント主催者は、開催前に県（イベントに関連する部署）へ事前相談いただきますようお願いします。
なお、相談先が分からないなど、ご不明な点がありましたら県防災統括室へご連絡ください。
● 事前相談の対象等
1 対象となるイベント等
・全国的な人の移動を伴うイベント（プロスポーツ等）又は、参加者が1，000人を超えるようなイベント （以下、「大規模イベント等」と言う。）
2 事前相談の対象となる者
・大規模イベント等の開催予定施設の施設管理者又は大規模イベント等の主催者
3 事前相談において、確認をする事項（以下は例示）
・基本的な感染防止対策が実施されているか。（「「新しい生活様式」の実践例」参照）
・接触確認アプリや名簿登録など参加者の連絡先等の把握ができているか。
・「イベントの開催にあたっての留意事項」を留意できているか。 等
※参考：令和2年7月8日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
4 事前相談の窓口
イベントに関連する部署
5 事前相談にあたってのお願い
・あらかじめ「イベント開催にあたっての留意事項」をご確認のうえ、事前相談票を作成し、該当するイベント関連部署へお問い合わせ下さい。
＜問い合わせ先＞
・各イベントに関連する部署へお問い合わせください。
※相談先等が分からないなど、ご不明な点があれば、下記へお問い合わせください。
総務部 知事公室 防災統括室 危機対策係
電話：0742-27-7006（直通）
詳細はこちら（奈良県ホームページ）
奈良県内における最近の感染状況と対応について（令和2年7月13日）
1.感染判明者の発生状況
7/4~12に発表した感染事例は27例あり、感染経路についてはほぼ推定できています。
2.感染経路の推定による分類
①大阪での飲食、勤務、買い物等による感染 13例
②県内の事業所内（佐川急便（株）奈良営業所）での感染 6例
③病院内（近畿大学医学部奈良病院）での感染 2例
④県立学校の部活動における感染 3例
⑤家庭内での感染 1例
⑥調査中 2例
3.推定感染経路から判断する注意事項
①大阪での飲食は注意して
| □多人数・長時間の会食は避ける □対面は避けて、横並び、互い違いに座る □大声での会話は避ける □大皿は避けて、個別注文 □お酌、回し飲みは避ける □お店の感染防止対策をチェック（消毒薬、従業員のマスク、座席間隔等） |
②大阪でのカラオケは注意して
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□人との間隔を２ｍ（最低１ｍ）空ける |
③大阪での買い物は注意して
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□１人または少人数ですいた時間に |
④勤務先でも注意して
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□人との間隔を２ｍ（最低１ｍ）空ける |
⑤帰宅後に「うつさない」ことにも注意
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□家に帰ったらすぐに手や顔を洗う |
⑥勤務先で「うつさない」ことにも注意
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□毎朝の検温、健康チェック |
4.我々の心得
①県内での感染事例が連続で発生していますが、「正しく注意して」うつらないように行動し、元気に社会・経済活動を行いましょう。
②「うつらない」「うつさない」の習慣化
・「うつらない」対策をその都度説明。
・「うつさない」配慮（職場・家庭）を繰り返しお願い。
・どのようにうつされたのかを明確にしていく。
③拡大防止への対策
・死亡につながる重症化を防ぐ。
・感染したら、全員隔離してうつさない。
・医療崩壊はさせない。
・感染施設は一定期間閉じる。
④感染者の人権への配慮
・医療関係者や感染された方等への中傷や差別は絶対にやめましょう。
新型コロナウイルス感染症（第１波）との戦いを振り返って
| 〇 奈良県では、令和２年１月２８日に、国内６例目、武漢渡航歴のない人では最初の新型コロナウイルス感染症の陽性患者が判明したことを受け同日、 知事を本部長とする「奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、姿の見えないウイルスとの戦いに全力で挑んで参りました。 〇 県民や事業者の皆様のご理解・ご協力、関係者の絶大な努力のおかげで、 県内での多発感染は発生せず、また５月下旬以降は新規感染判明者は低水準を維持しています。 〇 しかしながら、海外では未だに感染の勢いが衰えていない地域や、再度感染の波が押し寄せていると認められる地域が見受けられ、国内においても 一部の地域では新規感染判明者が連続して発生している状況を踏まえれば、第２波に向けた備えを万全にしておく必要があります。
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Ⅰ 奈良県における新型コロナウイルス感染症の概況
〇感染者の発生と増加の状況に関する近畿府県との比較
近畿5府県ともに4月上旬から感染者数が急激に増加し、滋賀県と和歌山県はＧＷ前に歯止めがかかりましたが、奈良県は大阪府、兵庫県同様にＧＷ後まで感染者の報告が続きました。
このことから、奈良県における感染者数の推移を分析するにあたっては、大阪府や兵庫県との関係に注目する必要があると思われます。
Ⅱ 戦いの軌跡とそこから得られた教訓
〇相談
「帰国者・接触者相談センター」では多いときで1日260件前後、人員1人当たりの受付件数は、多い日には日中61.3件、夜間には23.5件に上りました。
センターに繋がらないために保健所へ電話相談したとの声が聞かれることから、相談急増期には回線数が充分とは言いがたい状況であったと思われます。
相談結果
4月上旬～5月上旬に相談件数が急増しています。
受診調整へつながった件数は、最も多い日が1日13件でした。
〇PCR検査
ドライブスルー方式の導入等の検体採取能力の強化により、迅速に検体採取を行うことが可能になりました。ＰＣＲ検査判定機関の拡大、各機関の判定能力の強化により、検体採取から判定までの日数が短縮されました。
〇感染経路の推定
新規感染判明時点では約半数の者が感染経路不明でありましたが、現時点では、感染経路が不明確で推定が困難な者は92人中6人（7％）となりました。
| ➣現時点で我々が持っている最大の武器は、ＰＣＲ検査等により感染者を早期発見、入院・隔離して、次の感染を食い止めることと、感染のリスクが高い場所に近寄らない行動を徹底することであり、そのためにも感染経路の追跡は極めて重要。 |
〇物資の確保・配布
奈良県では、医療従事者が安心して業務が行えるよう必要な医療物資の確保に努めました。
※医療物資：医療用マスク、医療用ガウン、フェイスシールド、防護服、消毒液、スワブ等
| ➣医療物資が枯渇することはなかったものの、それは民間企業等からの支援と医療現場における代替品の活用などの工夫によるところが大きく、平時から感染症まん延時を見据え、物資の備蓄を進めておくことが必要。 ➣ 5月1日に物資調達・配付班が立ち上がったが、感染拡大の兆しを捉えて、早期に体制を整えるべきであった。 |
〇県民・事業者への要請
1月17日 県ホームページにて情報提供、咳エチケットや手洗い等の呼びかけを実施
3月2日 知事記者会見
3月9日 第2回本部会議：県内２例目の感染者発生（大阪ライブハウス関連）
3月27日 第3回本部会議：新型インフルエンザ等特別措置法に基づく第１回会議
4月9日 知事定例記者会見：4月7日に7都府県を対象とした緊急事態宣言
4月16日 知事記者会見：4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大（～5/6）
4月17日 第4回本部会議
4月21日 第5回本部会議
4月23日 知事定例記者会見：4月臨時県議会に提出する補正予算案の概要説明
4月28日 知事記者会見：臨時県議会終了後
5月5日 第6回本部会議：5月4日に緊急事態宣言が延長（～5/31まで）
5月13日 第7回本部会議：フェーズ２の判断と出口戦略の検討
5月15日 第8回本部会議：出口戦略検討会議委員の意見や近隣府県の状況を踏まえ、第7回本部会議で の方針を修正
5月22日 第9回本部会議：5月21日に京都府、大阪府、兵庫県における緊急事態宣言が解除
5月29日 第10回本部会議：5月25日に全都道府県の緊急事態宣言が解除
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〇当初は国の方針に従い、過剰に心配せず、季節性インフルエンザ同様の感染予防の呼びかけにとどまっていました。しかし、その後の感染拡大を考えれば、本県を含め、全体的に当時は危機感が希薄だったと言わざるを得ないと思います。 |
２． 医療提供体制の整備
〇コロナ感染症対応機能の強化（入院病床・宿泊療養の整備等）
第２波については、第１波よりも大きくなる可能性もあるため、再度の感染拡大に備えて、速やかにコロナ専用病床に変換できる予備病床も含めて、５００床を確保します。
| ➣ 感染拡大のスピードに合わせて、予備病床をコロナ専用病床に変換できるよう、医療機関と事前にシミュレーションしておくことが重要。 |
〇通常医療機能の維持・回復
第１波を乗り越えるために、３１８床のコロナ専用病床（うち重症対応１８床）を確保しました。この影響により、予定入院や予定手術が延期となってしまった方々がいます。
| ➣ 通常医療へのしわ寄せが最小限となるよう、感染の流行状況を見極めながら、コロナ専用病床の確保数を調整することが必要。 |
〇医療従事者への支援
新型コロナウイルス感染症の診療等に携わる医療従事者が家族をはじめ他者への感染リスクを回避するなどのため、自宅に戻らず宿泊施設等を利用した場合や医療機関が宿泊施設の借上等を行った場合に、宿泊費を補助しています。医療従事者が安心して業務が行えるよう必要な医療物資の確保・配付に努めました。
これまでは金銭面の支援や物品の配付が中心でしたが、今後戦いが長引くことを念頭に、医療従事者への精神面でのケアや働き方への対策を検討する必要があると考えます。
３． 社会活動の自粛と正常化
〇外出の自粛
４月７日に７都府県において緊急事態宣言が発出されたことを受け、４月９日に大都市・海外への往来自粛をお願いしました。４月１６日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、翌１７日に生活の維持に必要な場合を除く外出の自粛をお願いしました。５月１５日から一般的な外出自粛を緩和し、その後も段階的に緩和を実施しています。
| ➣ 外出自粛による社会経済活動への影響は少なくないことから、感染拡大防止策の徹底継続を前提として、全面的な要請だけでなく、部分的な要請なども検討すべき。 |
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➣ 県内において感染者の地域偏在（南部・東部地域では、大淀町を除き、感染者が発生していない）があることから、学校の休業についても、このような地域性を考慮しても良いのではないか。 |
●子育て
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➣ 児童を保育・養護する施設については、感染防止対策を継続していくため、平時からの衛生用品の備蓄や、職員の感染症対応力を高めることが必要。 |
〇福祉サービスの維持
幸いにも奈良県では、他地域で多発している福祉現場におけるクラスターは、関係者の絶大な努力により発生しておらず、また通所・訪問系を中心に事業の一部の休止等をされた事業所も見受けられますが、それによる苦情等の声は届いていないことから、これまでのところ福祉サービスの提供に関しては、大きな混乱等は生じていないものと認識しています。
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➣ 他地域で発生している事象は、自地域においても今後発生する可能性があるとの認識のもと、クラスター発生時における組織体制、対応マニュアルの作成、医療機関との事前調整、訓練など、いざという時に備えておくことが必要。 |
| ➣ 今後、第２波の発生に備え、休館やイベント中止のタイミングについての検討が必要。 ➣ 休館、イベント中止の場合の県民への代替サービスの検討が必要。 |
| ➣ 生活福祉資金の需要が非常に高いことからコロナを原因として生活に困窮された方が相当程度発生していると推察されますが、これまでの支援は主として当座の対応であり、長期化を見据えて、収入の減少等により生活に困窮する方やひとり親世帯などに対する効果的な支援策を検討するため、実態を把握することが必要。 |
４． 経済活動の自粛と活性化
〇相談体制の充実（経営・就労等）
①経営相談窓口の設置（令和2年1月29日～）
県内の各商工会議所及び商工会、信用保証協会 など県下45カ所に設置
相談件数 7,782件（6月8日現在）
②特別就労相談窓口の設置（4月17日～）
新型コロナウイルス感染症の影響により内定取り消し、雇い止め、解雇等により、求職活動を余儀なくされた方を支援するため、奈良と高田の両しごとiセンターに設置
相談件数 117件（6月8日現在）
③雇用調整助成金申請相談の実施（5月14日～）
厚生労働省の助成制度である「雇用調整助成金」申請手続きに関し、社会保険労務士が個別に書類作成をサポート（感染拡大防止のため電話による個別相談）
相談件数 19件（6月8日現在）
| ➣ 雇用調整助成金申請相談は、感染予防の観点から、現時点では電話での相談のみとしているが、電話での書類作成指導に時間を要していることから、Ｗｅｂ相談など、今後スムーズな体制整備を検討することが必要。 |
| ➣ 国の第2次補正により、政府系金融機関の実質無利子融資が継続・拡充予定であること等により、金利・保証料を見直し（6月17日信用保証申込分から）を行いますが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた状況下において、事業を継続するための資金繰りを、無利子・無保証料で支援したことは、効果が高かったと認識。 |
| ➣ 書類の添付漏れや補正等に想定以上に時間を要したため、5月7日以降、順次他部局からの応援等も受けながら（最大41人体制）、一刻も早い支給に務めているところですが、受付開始時点から業務量を的確に想定して人員体制を整えておくべきであった。 |
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➣ 当初は、新型コロナウイルス関連の業務が非常に多忙を極めていた保健所やＰＣＲの検査機関である保健研究センターへの職員の応援により対応し、4月16日の緊急事態宣言全国拡大の後に対策本部に専門班の設置を進めたが、既に県内での感染者数が増加していた時期であり、感染拡大の兆しを捉えて、早期に体制を整えるべきであった。 |
Ⅲ 第２波を迎え撃つために
〇 新型コロナウイルスという新たな敵との戦いは、まだまだ判明していないことが多くある中での戦いであり、これまでは感染症対策の基本である、感染予防・感染拡大防止と医療提供体制の拡充を中心とした戦いを行ってきました。
〇 このため、通常医療へのしわ寄せや、社会経済活動のダメージがあったことは否めず、第2波を迎え撃つにあたっては、コロナ対応医療と通常医療の両立、感染予防・感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す必要があります。
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・ 油断しない |
奈良県対処方針について（6.05方針）
| 奈良県内の感染拡大の状況は、現在、フェーズⅡのレベルです。
つまり、感染拡大防止対策の徹底を行いながら、同時に社会活動正常化・経済活動活性化のスロットルを全開にもっていく過程に入っています。また、医療提供体制について、通常医療の機能回復を行うとともに、第２波への備えを充分に行っておく必要があります。 そのため、６月定例県議会に提出する予定の補正予算案において、(１)感染拡大防止対策の徹底、(２)通常医療の回復と第２波に備えた医療提供体制の見直し、(３)社会活動正常化、(４)経済活動活性化、(５)市町村支援を通した取組、の各取組を行うこととします。 |
令和２年度６月補正予算案の概要
新型コロナウイルス感染症への対応【 36,714百万円 】
| 内訳 | 1.感染拡大防止対策の徹底 | 1,192百万円 |
| 2.通常医療の回復と第２波に備えた 医療提供体制の見直し | 18,438百万円 | |
| 3.社会活動正常化 | 13,973百万円 | |
| 4.経済活動活性化 | 8,878百万円 | |
| 5.市町村支援を通した取組 | 3,117百万円 | |
| 6.その他 | ▲14百万円 |
（１）感染拡大防止対策の徹底
感染拡大防止のために最も大事なことは、感染者 の早期発見・隔離です。
その徹底のため、ＰＣＲ検査の対象拡大と、検査 能力を拡充・維持します。
○発熱外来認定制度（奈良県独自制度）
一般の医療機関を「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として県が認定する制度を設けることで、発熱症状など感染の心配のある方が身近なところで検査を受けられる環境を整えます。 認定を受けることで、医療機関は診療報酬を請求することができます。検査費用の自己負担分は公費で支援します。従って、これまで検査を受けられていた方と同様、検査費用の自己負担はありません。
【 予算額 ２７４百万円】
| 認定要件 | ① 発熱患者の診察 と 感染リスクのある方への検査実施 ② 適切な感染対策 ・疑い例とその他の患者とが可能な限り接触しない動線の確保 ・検体採取時に求められる個人防護具（PPE）の準備 ・個人防護具（PPE）の着衣 ・脱衣場所の設定 ③ 必要な検査体制の確保 ・検査の準備、検体の採取から提出までの検査手順の確立 ・検査に必要な物品（抗原検査キット、検体スピッツ、スワブ等）の準備 ④ 検査件数及び結果の報告 ⑤ 医療機関のホームページ等での公表 |
| 診察形態 | 屋内（診察室）や屋外（プレハブ・テント）の他、在宅医療（訪問診療、往診）など |
| 本制度に基づき認定した医療機関は、奈良県でも情報提供 | |
（２）通常医療の回復と第2波に備えた医療提供体制の見直し
医療提供体制の見直しにあたっては、第２波への備えをしつつ、通常医療の機能を回復させます。
１ コロナ専用病床の縮小により、通常医療機能を回復します。
２ 第２波に備えた医療機関のコロナ感染症対応機能を強化します。
３ 再度の感染拡大に備えて予備病床を含めた入院病床を確保をします。
４ 医療従事者の勤務環境の良好化を図り支援します。
（３）社会活動正常化
〇県民の皆様のご協力のおかげで、新規感染判明者は低水準で落ち着いていますが、行動自粛要請に伴う 社会活動における様々な制約は、健康・子育て・教 育・福祉など様々な分野で、大きな影響を及ぼすこ とになりました。
〇県では、感染症の危険性と共存しつつ社会を正常化する新しい生活様式を目指し、全ての世代が健康で 文化的な生活を取り戻すことが出来るよう、全力で支援します。
（４）経済活動活性化の取組
○県民による県民のための県内消費の喚起
・市町村が発行するプレミアム商品券等を活用した県内消費の喚起【予算額1,500百万円】
・県民向けに県内宿泊等の割引キャンペーンを実施【予算額500百万円】
・奈良の魅力を再発見できる旅行コンテンツの 開発・発信強化【予算額50百万円】
・県内周遊観光を促進するための奥大和地域で のイベント開催と奥大和地域の魅力発信【予算額50百万円】
・「県産牛肉」や「大和肉鶏」等の食材を学校 給食で提供する取組を支援【予算額409百万円】
○新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援
・中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援【予算額3,791百万円】
・新しい生活様式に対応する新事業創出等に取り組む県内中小企業、個人事業主への支援【予算額1,025百万円】
・県産農産物の生産や加工の強靱化を図 る取組を支援【予算額176百万円】
・観光関連事業者が行う感染症対策を支援【予算額100百万円】
・早期の売上げ回復や感染防止対策に取り組む事業者等への支援【予算額1,025百万円】
・飲食事業者が「テイクアウト」や 「デリバリー」を新たに導入する取組を支援【予算額125百万円】
・オンラインによる合同企業採用説明会の開催【予算額10百万円】
・雇用調整助成金等の申請を支援するための相談体制の強化【予算額3百万円】
・本県の経済・労働情勢を踏まえた効果的な取組の検討【予算額10百万円】
・経済活動の再活性化と感染症対策が両立できる県内での新しい働き方の検討【予算額5百万円】
・海外から国内へ生産拠点等を回帰する企業や新しい生活様式に対応した企業の本県への誘致と支援 策の検討【予算額5百万円】
・障害福祉事業所のＩＣＴ導入等への支援【予算額11百万円】
・障害福祉人材育成研修等の講義を映像化し、受講者に配信【予算額8百万円】
（５）市町村支援を通した取組
・社会活動正常化・経済活動活性化に向けた市町村の取組に対しても、県が上乗せ支援【予算額500百万円】
「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について
・対象となる法人を追加
特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等を追加
・申請受付〆切を延長
当初予定：６月１日（月）＜消印有効＞ ⇒ 延長：６月３０日（火）＜消印有効＞
「緊急事態措置コールセンター」について
上記の協力金に対する質問対応等のため、６月３０日（火）まで延長（平日のみ）
開設時間：午前９時～午後５時・電話番号：０７４２－２７－３６００（専用電話）
◇コールセンター終了後の対応 ⇒各所管課にて対応
・協力金：産業政策課
・休業要請、外出自粛等：防災統括室
※ 新型コロナウイルス感染症についての一般的なご相談は、従来どおり、０７４２－２７－８５６１
奈良県対処方針について（5.29方針）
| 奈良県内における新規感染判明者は、これまでの県民の外出自粛へのご理解、事業者の休業要請へのご協力のおかげで引き続き低水準にあります。 更に、５月２５日には全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。 これらの状況から、出口戦略検討会議委員の意見も踏まえ、奈良県の感染拡大防止への対処方針を見直し、社会活動正常化・経済活動活性化への取組方針を示します。 |
【対処方針】
（１）感染拡大防止対策の徹底
○検査対象の拡大（新）
①検査前２週以内にコロナ感染判明者との接触
②検査前２週以内に感染リスクのある場所に滞在
③勤務先や学校や自宅などに、発熱等の有症状者が存在
④医療従事者、福祉施設従事者
○検査能力の拡充・維持
・発熱外来認定制度の創設 ６月中旬メド（新）
一般の医療機関を「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として県が認定する制度を設けることで、発熱症状など感染の心配のある方が身近なところで検査を受けられる環境を整えます。
（２）医療提供体制の見直し
医療提供体制の見直しにあたっては、第２波への備えをしつつ、通常医療の機能を回復させます。
①コロナ専用病床の縮小
②第２波に備えた予備病床の確保
③医療従事者への支援
⇒感染症に対応する医療従事者に特殊勤務手当を支給する医療機関に対し補助（新）
感染症に対応する医療従事者等に慰労金を給付（新）
（３）社会活動正常化の取組
〇健康な生活の維持保
・地域の公園等において、新たなイベントを開催する団体への活動を支援（新）
・自転車で気軽に周遊でき、奈良の魅力を再発見できるサイクリングコースを新たに発信（新）
〇子育て支援
・地域で子育てを支えるこども食堂の多様な取組を支援（新）
〇教育活動の再開と教育の新しいスタイル
・学習保障に必要な人的体制の強化（新）
・学校再開に伴う感染症対策等の充実（新）
〇福祉サービスの維持と今後の取組
・高齢者福祉施設、障害者支援施設等における感染拡大防止のための設備整備を支援（新）
・障害児（者）の感染等による入院時に、障害特性に応じた介護者を派遣（新）
・社会福祉施設におけるクラスター発生抑制対策と発生時の対応力向上等を支援（新）
・社会福祉施設・事業所等職員の心のケアを実施（新）
・介護・障害福祉事業所の職員へ慰労金を支給（新）
・介護・障害福祉事業所において感染症が発生した場合等に支給する職員への危険手当等について補助（新）
〇新型コロナウィルス感染症の影響による生活困難者への支援
・コロナウィルス感染症の影響による生活困難者への効果的な方策を検討するため、実態調査を実施（新）
（４）経済活動活性化の取組
○県民による県内消費の喚起
・市町村が発行するプレミアム商品券等に対し、県が同額を上乗せ支援（新）
・県民向けに県内宿泊等の割引キャンペーンを実施（新）
・県内周遊を促進する魅力的な旅行商品を開発（新）
・消費が低減している「県産牛」や「大和肉鶏」等の食材を学校給食で提供する取組を支援するための補助金を創設（新）
○事業者の感染防止対策や、新しい生活様式を踏まえた取組の支援
・新型コロナウィルス感染症の影響から再起を図る事業者を支援するための補助金を新設（新）
・県産農産物の生産や加工の強靭化を図る取組を支援するための補助金を新設（新）
・観光関連事業者等への感染症対策を支援するための補助金を新設（新）
・早期の売上げ回復や感染防止対策に緊急に取り組む中小企業等を支援するための補助金を新設（新）
・飲食事業者が「テイクアウト」や「デリバリー」を新に導入する取組を支援するための補助金を新設（新）
・商工団体等が行うオンライン経営相談体制の整備を支援するための補助金を新設（新）
・オンラインによる合同企業採用説明会の開催
・本県の経済・労働情勢を踏まえた効果的な取組の検討
（５）市町村支援を通した取組
・社会活動正常化・経済活動活性化に向けた市町村の取組に対しても、県が上乗せ支援（新）
（６）外出自粛・休業要請等の緩和措置
・６月１日以降、外出自粛を段階的に緩和
・全ての施設に対する休業の協力要請を解除
・イベント等の開催制限を段階的に緩和
「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について
・申請受付〆切を延長
当初予定：６月１日（月）＜消印有効＞ ⇒ 延長：６月３０日（火）＜消印有効＞
・申請受付方法：郵送のみ
「緊急事態措置コールセンター」について
上記の協力金に対する質問対応等のため、６月３０日（火）まで延長（平日のみ）
開設時間：午前９時～午後５時・電話番号：０７４２－２７－３６００（専用電話）
◇コールセンター終了後の対応 ⇒各所管課にて対応
・協力金：産業政策課
・休業要請、外出自粛等：防災統括室
※ 新型コロナウイルス感染症についての一般的なご相談は、従来どおり、０７４２－２７－８５６１
奈良県対処方針について（5.22方針）
| 奈良県内における新規感染判明者は、これまでの県民の外出自粛へのご理解、事業者の休業要請へのご協力のおかげで引き続き低水準にあります。 更に、近隣地域においても同様の状況が確認されたことから、昨日、京都府、大阪府、兵庫県においても緊急事態宣言が解除されました。 これらの状況から、奈良県の置かれたフェーズの認識を示し、対処の考え方を示します。 |
現在のフェーズの認識
・奈良県の人口１０万人当たりの新規感染判明者は、直近１週間で0.07人、直近２週間で0.22人で、低水準であるが、フェーズ３には達していない。
・近隣大都市においても、「新規感染判明者がほとんど見られない」までには改善していない。このため、現時点の状況はフェーズ２と判断。
具体的な対処方針
【１】感染防止対策の徹底
・濃厚接触者に加えて、ある程度接触した方も、検査対象とする。
・「西和医療センター駐車場」に発熱外来クリニックを設置。
・新型コロナウィルス感染症に係るPCR検査結果判明までの間の家族の宿泊施設について
募集期間 ５月１８日（月）～２９日（金）
【２】医療提供体制の見直し
・新型コロナウィルス感染症と最前線で戦う医療従事者の勤務環境の良好化を図り支援します。
患者の治療等にあたる医療従事者に激励金を支給
新型コロナウィルス感染症に対応する医療従事者の宿泊費を補助
【３】社会活動正常化の取組方針
・健康な生活の維持
美術館等にお出掛けする他、安全な環境を確保して、身近な公園等で、適度な散歩や運動、スポーツを行うよう心掛けてください。
・子育て支援
多くの市町村で規模を縮小し継続実施している保育と児童の預かり（放課後児童クラブ等）は、感染予防に配慮しながらの通常実施に戻す準備を進めています。
・教育活動の再開と教育の新しいスタイル
県立学校をはじめ県内学校の多くは、登校日や分散登校を行うなど以下の点に留意し、学校再開に向け段階的に準備を進めています。
・福祉サービスの維持と今後の取組
(1)感染防止・感染拡大防止のための備え
(2)クラスター発生抑止対策と発生時の対応力の向上
(3)社会福祉施設職員のメンタルケア
(4)コロナウイルス感染症と共存する今後の福祉サービスのあり方の検討及び推進
・新型コロナウィルス感染症の影響による生活困難者への支援
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受け職を失ったなどにより生活困難に陥っている方に、当面の生活資金の貸付及び住宅の確保を図ります。
②安定した生活が送れるよう、県が直接雇用を行うとともに、県内企業等への就労支援を行います。
【４】経済活動活性化取組方針
○新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約により、県内経済は大きく落ち込んでいます。
○感染染拡大が落ち着いた状況下においては、経済活動の再活性化と感染症対策とを両立させ、県経済の回復に強力に取り組みます。
⇒具体の取組については、（仮称）経済活性化検討部会を早急に設置し、検討を進めます。
【求められる行動規範】
○休業要請を継続する施設
クラスター発生事例があり、感染リスクが高い施設は、引き続き施設の使用制限の協力を要請
・遊興施設（キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、スナック、バー、カラオケ、ライブハウス等）
・運動施設（スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ）
第２波への備え
〇感染経路の分析と域内２次感染防止対策
出口戦略検討会議に「フェーズ・レベル判断部会を設け、兆しの判断の仕方、注意喚起の仕方、感染経路分析の仕方を研究し、域内２次感染防止対策を効果的に行います。
〇第２波に備えて、第１波の規模を踏まえつつ、ある程度余裕を持って対応できるように、１００床以上（うち重症対応１０床程度）確保しておくことが妥当と考えます。宿泊療養施設については、現在の規模を維持します。
奈良県対処方針について（5.15方針）
|
現在、県内、近隣地域、全国で低下傾向にあり、活動自粛による地域社会経済へのダメージを考えると、「感染拡大防止」に努めながら、「社会経済活動の自粛緩和」を共に行う体制への移行を検討すべきものと思われます。 |
【１】出口戦略の必要性
・出口戦略検討会議の設置
奈良県では、出口戦略検討会議の意見を踏まえて、対処方針の検討、県民の皆様の理解・協力を得た上で、「新型コロナウィルス感染防止対策」と「地域社会経済活動の正常化」を両立させます。
【２】当面の行動自粛についての考え方
感染判明の状況等から奈良県の置かれた状況（フェーズ）を判断する。
①行動自粛の強さについては、３つの段階を判定し要請を行う
| フェーズ１ | 県内及び近隣地域の新規感染判明者が増加し、強い行動自粛の要請が必要な状況 |
一般的な外出自粛要請 |
| フェーズ２ | 県内及び近隣地域の新規感染判明者が低水準で低下傾向 |
一般的な外出自粛要請を緩和 |
| フェーズ３ | 県内及び近隣地域の感染判明者がほとんど見られず、新規判明増加の傾向も発見されない | 外出行動自粛をさらに緩和 最低必要減の感染リスク低減の要請は維持 （行動規範レベルⅢ） |
②３つの段階の判断は、３つの判断項目について、７つの判断基準で行う
判断項目１ 新規感染判明者の水準
（１） 県内及び大阪での新規感染者数の水準が抑えられているかどうか
（２） 新規感染判明の段階での感染経路が明確かどうか
判断項目２ 県内の感染者への医療・療養体制の安定性
（３） 感染判明者は全て病院や施設で治療・療養ができているかどうか
（４） 感染判明後の入院、重症者の受入及び宿泊療養施設の受入の容量に充分な余裕があるかどうか
判断項目３ 感染拡大防止体制の充実
（５）感染判明後の感染経路の推定に充分な明確さがあるかどうか
（６） 新規感染判定の体制（現在はＰＣＲ検査）が整っているかどうか
（７） 感染拡大防止の措置の実効性が充分かどうか
③最近の状況について、上記の判断基準に基づき、次のような判定を行い、現在は「フェーズ２」の段階にあるものと判断
判断基準(1) 県内及び大阪での新規感染判明者数の水準が抑えられているかどうか
基準数値 県内の人口１０万人当たり新規感染判明者数により判断
フェーズ２：直近１週間で０．５人未満
フェーズ３：直近２週間で０．１人未満
判断基準(2) 新規感染判明の段階での感染経路が明確かどうか
基準数値 直近１週間における新規感染判明者に占める感染経路不明者の割合
１/２未満を基準に判断
判断基準(3) 感染判明者は全て病院や施設で治療・療養ができているかどうか
基準数値 自宅療養ゼロが維持されているかどうかで判断
判断基準(4) 感染判明者の入院、重症患者の受入及び宿泊療養施設の受入の容量に充分な余裕があるかどうか
基準数値 占有率：５０％未満を基準に判断
判断基準(5) 感染判明後の感染経路の推定に充分な明確さがあるかどうか
感染経路推定の分析が感染拡大防止に効果的な程度に達しているかどうかで判断
判断基準(6) 新規感染判定の体制（現在はＰＣＲ検査）が整っているかどうか
PCR検査の判定数、検体採取数が必要と考える数値を上回っているかどうかで判断
判断基準(7) 感染拡大防止の措置の実効性が充分かどうか
基準数値 行動自粛率：各項目の自粛の率が、感染拡大防止に効果的な程度に達しているかどうかで判断
【３】戦略の具体的な取組方策
基本戦略１：コロナ感染対応及び従来医療の両方の医療機能の水準を維持する。
作戦１：コロナ感染対応医療をできるだけ分離独立したものにし、既存の医療体制に悪影響を及ぼさないようにする。
作戦２：コロナ感染者の早期発見に努める。域内及び医療機関、福祉施設の二次感染防止を図る。
作戦３：感染判明者は全員入院させ、重症化予防と第二次感染予防を徹底する。
重症者には、薬剤や人工呼吸器等により集中治療を行う。
医療機能維持のため、軽症と判断した方は宿泊施設での観察保護を行う。
作戦４：医療機関及び福祉施設での多発感染を絶対発生させないことを目標に、発生予防、
必要物資の供給、勤務環境の良好化を徹底する。
基本戦略２：長期戦になるのを覚悟して、適時適切な行動規範遵守による感染拡大防止と社会経済活動の自粛緩和を両立させる。
作戦５：県外からの感染及び県内での二次感染の防止並びに家庭内での感染防止のための行動規範（コードオブコンダクト）を確立し、県民に遵守をお願いする。
作戦６：感染防止策を継続的に実行することを前提に、地域の社会経済活動を段階的に緩和し、感染拡大の兆しが再び現れた時は、迅速に感染防止策を強化する。
戦略１：コロナ感染拡大の危険性が継続する中での経済活動活性化の方策を探り実行する。
作戦１：経済活動が停滞する中、生き残りをかけて国、県、市町村が提供する支援措置を最大限活用していただく。
作戦２：国の第２次補正予算において、家賃など固定費の負担軽減、雇用調整助成金の上限額アップと申請手続きの容易化、国の臨時交付金の飛躍的増額等が措置されるよう働きかけるとともに、措置された場合の県内活用を速やかに行う。
作戦３：観光地奈良として、来訪される方にうつさない配慮を求めるとともに、地元従業員にうつらない配慮と観光施設において感染防止対策を徹底する。
作戦４：これまでの働き方のスタイルを見直して、見えない感染源が身近に存在するとの前提で、感染症とも共存できる経済活動体制を構築する。
作戦５：感染症と共存しながら経済活性化を図る覚悟で、その手法を研究し実行する。
戦略２：生活困難者への支援措置について、その方策を検討し、実行する。
作戦１：感染症による社会経済活動が停滞する中での、生活困難発生の実態を調査する。
作戦２：生活困難発生の実態調査を踏まえ、その方策を検討する。
奈良県対処方針について（5.5方針）
|
このたび、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が、全都道府県を対象に、５月３１日まで延長されました。 奈良県では、直近の１週間でも１０人の感染者が発生しており、近隣の大都市においても、まだまだ感染者が多いことから、ここで措置を緩めると一気に感染拡大となる懸念があります。 県民の皆様、事業者の皆様には、５月３１日まで、外出自粛、施設休業などによる感染拡大防止の取り組みの継続をお願いします。 |
感染予防の徹底
感染予防の「２つの徹底」をお願いします。
（1）手洗いの徹底
「手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できます。」
（2）接触しない、人と人との距離をとることの徹底
「飛沫感染を防ぐための徹底した対策」が必要です。
今後の対応
今後、感染拡大が押さえ込まれていると認められる状況になれば、適切な感染防止対策をとっていただくことを前提として、出口戦略検討会議において意見を伺ったうえ、施設の使用制限（休業）の要請を緩和してまいります。そのためにも、感染拡大防止に向けた取組の徹底を強くお願いします。
医療体制の充実
- ＰＣＲ検査により陽性が判明し、入院した後は、当該感染者からの感染リスクはほとんどなくなります。早期の入院治療によって感染拡大防止に繋げるため、相談・検査のスピードアップを図ります。
- ＰＣＲ検査により、感染が判明した方が、必ず医療を受けられるように、万全の体制を構築します。
- 県内医療機関における感染防止の取組と県の対策に対する協力に感謝し、これらを担う医療従事者に対し、新型コロナウイルス感染症対策基金により支援します。
経済・雇用対策（経済界向け支援策）
- 雇用調整助成 申請説明会・個別相談会の開催
- 経営相談窓口等の設置
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(奈良県)
- 休業等の要請にかかる協力金（市町村）
- 持続化給付金（中小企業庁）
- 雇用調整助成金（厚生労働省）
- 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得への支援 （厚生労働省）
- 制度融資（奈良県）
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度（日本政策金融公庫）
- 商工中金による危機対策融資・特別利子補給制度（商工組合中央金庫）
- 税の徴収の猶予制度の特例（国・県・市町村）
- 水道料金の徴収猶予の実施・減免（実施市町村）
＜奈良県緊急事態措置コールセンターについて＞
開設時間：平日・土日祝 午前９時～ 午後５時
受付方法：専用電話
電話番号：0742-27-3600
