- 新型コロナウイルス関連情報 -
奈良県中小企業経営力向上支援事業補助金募集のご案内
【募集期間】
令和4年6月1日(水)~令和4年8月31日(水)必着
※申請総額が予算額(8億円)に達した場合、期間内であっても受付を終了します。
【補助対象者】
①中小企業者、個人事業主及びその他法人(※組合等も含まれます)
②奈良県内に事業所を有する者
③新型コロナの影響により、令和3年6月から令和4年5月までの期間における
任意の連続する2ヶ月間の合計売上高が、平成31年1月から令和3年5月の
期間における連続する同月2ヶ月間の合計売上高と比べて20%以上減少した者
④令和2年度奈良県中小企業等再起支援事業補助金の交付を受けていない者
【補助内容】
補助率:対象経費の2/3以内 ※千円未満の端数切り捨て
補助金額:上限額50万円(下限20万円)
補助対象期間:令和4年6月1日(水)~令和4年12月31日(土)
【補助対象事業】
経営力向上を図るための売上回復に向けた新たな事業に係る計画(事業実施計画)の提出が必要です。
(活用イメージ)
・自社の技術やノウハウを活かした新商品開発、新サービス提供、新たな販路開拓や販売方法の変更
・新たな事業のための店舗・施設リニューアルや設備導入
・新分野の事業への参入、商談会・展示会への新たな出展
・キャッシュレス決済の導入、インボイスへの対応 など
【補助対象経費】
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、借料、専門家謝金、専門家旅費、調査・委託費、外注費
詳細はこちら(補助金専用ページ)
【お問合せ・申請先】
〒630-8031 奈良市柏木町129-1
「奈良県経営力向上支援補助金事務局」
TEL:0742-93-5708
第7波に備える対策について
オミクロン株が主流の第6波においては、症状の軽い方が多く、重症化リスクの低い傾向も見受けられ、多くの方が自宅での療養となる結果になりました。
また、今回、第6波の動向を振り返ったところ、
➀新型コロナ感染症軽症の場合で基礎疾患のある方でも「原則入院」させるこれまでのトリアージ方針の
問題
②基礎疾患のある方を新型コロナ感染症病床で受け入れた場合、基礎疾患に対する病院内併診の可能性の
有無や高齢者へのリハビリ提供の問題
③新型コロナ感染症軽症患者を自宅または高齢者施設での療養とした場合の医療提供の問題
などが浮き上がってきました。
そこで、上記の事例について、県が関連する情報の収集、分析を行い、県内の新型コロナウイルス感染症医療・介護関係者と数次にわたるWEBによる意見交換会を開催した結果、
➀新たに奈良県独自の「療養先トリアージ基準」を定めるとともに、
②第6波の感染動向を踏まえた自宅および高齢者施設での医療提供の充実を図ること
といたしました。
また、第6波では、救急患者を受け入れる新型コロナ対応病院で病院内クラスターが複数発生し、救急搬送困難事案が増加したり、新型コロナに感染した場合に重症化する可能性が高い高齢者の入所施設で感染が広がるといった課題も発生しました。
そのため、新たに、医療機関や高齢者施設等において「新型コロナ感染対策責任者」を任命して県に登録していただくこととするなど、引き続き、医療機関や高齢者施設等でのクラスター対策を推進します。
このように、第6波での振り返りを踏まえた「第7波に備える対策」を実行するとともに、4回目接種の準備を含め、ワクチン接種を促進していきたいと考えています。
また、奈良県においても、感染力がより強いとされている新たなオミクロン株(BA.2系統) の割合が高くなってきました。ウイルスの特徴を踏まえた感染防止対策を徹底しながら、長期にわたる新型コロナとの戦いで影響を受けた社会・経済活動を正常化し、日常生活を豊かにすることも大事な課題です。
これから迎える大型連休において、感染を再び拡大させないために、県民の皆様に、引き続き適切な対策をお願いしたいと思います。
また、リスクが高い場面と低い場面でのメリハリも意識して行動することにより、豊かな日常生活を送っていただきたいと思います。
詳細は、「第7波に備える対策について」(奈良県)
オミクロン株の特性と現在の感染状況に対応した奈良県医療提供体制の再構築に向けての考え方
これらのご意見から、新型コロナウイルス感染症に対応する奈良県医療提供体制の課題を整理し、解決策の模索、検討を行い、昨日、奈良県新型コロナ医療対策会議において、県内医療関係者へ奈良県医療提供体制の再構築のための提案をお示しし、意見交換を行いました。
今後さらに、関係者による議論を深め、情報を共有し、問題意識を共通化し、解決に向けて、一致団結した協力により、対策を進めてまいります。
詳細は「オミクロン株の特性と現在の感染状況に対応した奈良県医療提供体制の再構築に向けての考え方」(奈良県)
2.8対処方針(オミクロン株の特性を踏まえた対策)
そのため、県では医療機関や市町村との情報共有を図り、対策についての意見交換を行い、提起された課題とオミクロン株の特性を踏まえて、関係機関との連携の基に新型コロナウイルス感染症対策を推進していきます。
引き続き、県民の命を守る「医療提供体制を堅持」するとともに、「3回目のワクチン接種を迅速に進める」ことにより、感染の拡大に対処します。
県民の皆さまには、「適切な感染防止」を心がけ、「日常生活を維持」していただくよう、お願いいたします。
目次 |
1.オミクロン株の特性
感染力:強い感染力が懸念される
重症度・死亡者:重症化率は低く、死亡者も少ない状況
ワクチンの効果:ワクチンは有効と思われる
2.医療提供体制の確保
(1)オミクロン株の特性(感染力は強いが、重症化率は低い)を踏まえた、医療提供体制の構築
オミクロン株の特性を踏まえ、引き続き、新型コロナ対策医療と通常医療の両立を念頭に、入院治療・宿泊療養だけでなく、自宅で療養される方への重症化予防や、体調急変時の応急処置にも万全を期すなど、重症者や死亡者を減らすことを最大の目標として取組を続けます。
(2)新型コロナ療養者の状況と療養体制
感染者の急激な増加により、自宅で療養される方の割合が高まっています。
(3)自宅で療養されている方の重症化予防の徹底
a.パルスオキシメーターを貸し出します
b.保健所の保健師による電話での健康観察やICTを利用した健康状態の確認をします
c.看護師による電話相談窓口を利用していただけます
d.市町村による生活支援をご利用いただけます
e.健康状態の確認方法や過ごし方をまとめたリーフレットを配付しています
「療養期間」など、これまでにお問合せの多い項目をまとめたチラシを新たに同封
f.体調急変(悪化)時の自宅からの救急搬送体制を整えています
g.医師会の協力による往診、電話等での診療がはじまっています
h.経口薬(飲み薬)による治療が可能な体制を構築しています
i.自宅療養者の体調が急変した際に対応する医療機関が、専用で電話をかけられる回線(ホットライン)を保健所に設置します(2月8日運用開始)
(4)自宅で療養されている方の個人情報の取り扱い
県では、入院入所待機者、自宅療養者に対して、保健所への健康相談に加えて、生活支援の相談先である、市町村の担当窓口を案内し、自発的に相談していただけるようにしています。
(5)入院治療による重症化予防の徹底
重症度が高く医療の提供が必要な方や、基礎疾患等により重症化リスクの高い方に入院病床を提供し、適切な治療を行います
(6)救急搬送困難事案の増加に対応するための後方連携の推進
令和4年1月、救急隊が、患者の受入可能な医療機関を確保するまでに時間を要した「救急搬送困難事案(※1)」が大幅に増加しました。これは、新型コロナの感染急拡大に伴い、医療資源が新型コロナ対応に集中したためと考えられます。
(7)宿泊療養による重症化予防の徹底
a.手厚い健康観察が必要な方や、同居家族(陰性)がおられる方に優先して入所を調整します
b.医師・看護師が、電話による診察、健康観察をします
c.健康状態の確認を徹底します
宿泊療養施設に常駐する看護師が、1日に2回(朝・夜)、
電話で健康状態を確認し、医師と情報を共有します
d.医療機関への救急受入依頼など、体調急変(悪化)時の対応を適切に行います
e.体調悪化時には酸素の投与をします
f.経口薬(飲み薬)による治療が可能な体制を構築しています
g.外来診療を活用した治療を促進します
(8)保健所の体制を強化しています
○ 1月26日から保健所以外の所属より、郡山、中和保健所にそれぞれ40名(計80名)の応援派遣を行うとともに、保健所の日々の業務の状況に応じ福祉医療部から追加派遣も実施しています。
○ 看護協会からも看護師2名程度を応援派遣いただいています。
○ 感染者の減少が進まない中、2/9から職員の応援派遣の増員を実施し、郡山保健所に54名、中和保健所に56名(計110名)の応援体制とします。
3.ワクチン接種の促進
〇2月6日時点で、約8万1千人が3回目接種を終了しています。
〇2月末までに接種を希望する対象者について、全市町村から、接種終了が可能であると、報告されています。
〇3回目(追加)接種に係る県の主な取り組み
・2月下旬から県による広域接種会場を2カ所に設置し、更なる接種の加速化を図ります。
〇武田/モデルナワクチンによる3回目(追加)接種について
・成人を対象とした交互接種による追加接種により、中和抗体価が十分に上昇したと報告している海外の研究データがあります。
・武田/モデルナ社ワクチンによる追加接種では、初回接種と比べて接種量が半分になります。
また、2回目接種後と比較して、主に発熱や疲労などの症状が少ないことも報告されています。
〇小児(5~11歳)への接種体制の構築について
・小児(5~11歳)への接種については、3月からの接種が予定されています。
県では、小児接種について、副反応に対応する救急体制及び相談体制の構築等を進めています。
4.感染防止と日常生活の両立
コロナとの戦いは長期にわたり、持続力のある感染防止対策を行いながら、日常生活を維持する必要があります。
〇奈良県では、効果が明確でなく経済的打撃が大きい、飲食店等への時短及び酒類提供の自粛要請を伴う、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」によらない感染防止対策を継続します。
〇飲食店等における感染防止対策としては、事業者の認証制度活用の推進をお願いするとともに、既認証店においても改めて感染防止対策の徹底をお願いします。
また、利用者のみなさまにも感染防止に配慮した行動・利用を引き続きお願いします。
〇県民のみなさまには、基本的な感染防止策、日常生活における感染リスクを下げる行動の継続をお願いします。
基本的な感染防止策の継続 (1)マスクを正しく着用し、(2)換気、(3)消毒、(4)2m以上の距離を確保しましょう これらの対策で、3つの感染経路(エアロゾル、飛沫、接触)を遮断しましょう |
感染防止対策を実施する飲食店等の認証制度の推進 |
飲食店等の認証の実績(令和4年2月7日時点)
申請件数 2,242件 認証件数 2,140件
(参考) 県内対象飲食店数: 7,271店舗
認証未取得の事業者への働きかけ
➣「認証促進化チーム・R4」による店舗巡回
県と委託業者主導の下、協力が得られる各種団体(商店街組合、施設管理者)や市町村からなるチームを編成し、飲食店が集中する商店街などを巡回して、感染防止対策の徹底や認証取得を促す活動を集中的に展開(2月中旬から実施)。
認証取得済み事業者への働きかけ
➣メールや郵送により、改めて感染防止対策基本4項目(距離の確保や遮蔽、消毒の徹底、食事中以外のマスク着用、換気の徹底)の実施徹底を周知済。
➣認証済店舗に対する「見回り調査」を行い、利用者向け、従業員向けの感染防止対策ちらしを配布して、感染防止対策の徹底を依頼(2月中旬から実施)。
社会福祉施設等におけるクラスター対策 |
・クラスターが発生した施設またはクラスター化が懸念される施設に対し、感染症専門医、感染症管理看護師、県職員等によるチームにより実地指導等を行い、感染防止策を徹底しています。
・県老人福祉施設協議会の協力により、高齢者施設における感染に伴う大幅な職員不足に備えて、応援職員派遣体制を整備しています。
県立学校における感染防止対応の強化について |
◇学校では、濃厚接触となる教育活動を原則禁止とします
・児童生徒の「接触」「密集」「近距離での活動」「向かい合っての発声」を避けるなど、感染リスクの高い教育活動を制限します
・部活動は個人練習を中心に実施し、練習試合や合同練習等は県外学校に加え、県内学校とも不可とします
・昼食時・登下校時の感染防止の指導を徹底します
◇陽性者が判明した場合
・県教委は学校とともに濃厚接触候補者リストを作成し、県保健所に提出します
・県保健所は濃厚接触者に対し、検査を実施します
適切な感染防止を図りながら日常生活を維持します |
〇「春のいまなら。キャンペーン2022」は、準備を進めていますが、予約・利用開始時期は、感染状況等を踏まえ改めてお知らせします。
3回目のワクチン接種を促進するため、3回目接種済証の提示により、割引率をさらに優遇します。
【いまなら。キャンペーン(県民による県内宿泊等促進キャンペーン)概要】
(目的)
・県内の観光の促進、県民による奈良の魅力新発見・再発見、県内観光業の回復、認証制度・ワクチン接種の促進を図る。
(概要)
・奈良県民の県内観光を割引き。
※「春のいまならキャンペーン2022」では、3回目のワクチン接種を促進するため3回目接種済証の提示により割引率をさらに優遇。
(参画施設)
・利用者の安心を確保するため、キャンペーンに参画する宿泊施設は、奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度の認証取得を要件とする。
雇用調整助成金等の上乗せの再開 |
全国で、5月以降、国の「雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金含む)※」の助成率が原則10/10→9/10に引き下げ(中小企業・小規模事業所が解雇等を行わない場合)られていますが、本県では、コロナ禍の中、中小企業などの雇用維持を支援するため、5月~11月の間、1/10の上乗せ補助を行い事業者を支援してきました。
令和4年1月以降、オミクロン株による感染が急激に拡大している中、雇用を維持する中小企業等への支援が必要であることから、11月で一旦停止した雇用調整助成金の1/10の上乗せ補助を令和4年1月~3月について再開します。※国の助成率が9/10となる全ての事業主に1/10の上乗せ補助を実施。
※国の日額上限額の変更に伴い、国と県を合わせた日額補助上限額は、1月、2月分:12,222円、3月分:10,000円となります。
※雇用調整助成金とは、事業主が、従業員に対して雇用調整(休業)を行い、従業員の雇用を維持した場合に、休業手当などの一部を助成する制度。国から事業主に直接支払われます。(雇用保険被保険者でない従業員を休業させた場合には、緊急雇用安定助成金が支払われます。)
小学校休業等対応助成金について |
【制度概要】
➀「新型コロナウイルス感染症に関する対応」として、小学校、放課後児童クラブ、保育所、幼稚園、などが臨時休業した場合
➁新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある場合に、保護者として子どもの世話を行う労働者に対し、有給休暇(労働基準法上の年休を除く)を取得させた場合の賃金相当額を事業主に支給
【支給日額上限額】
緊急事態宣言地域・まん延防止等重点措置地域
➡15,000円(R3年8月~R4年3月) 補助率10/10
それ以外の地域
➡13,500円(R3年8月~R3年12月) 〃10/10
11,000円(R4年1月・2月) 〃10/10
9,000円(R4年3月) 〃10/10
まん延防止等重点措置区域等かどうかに関わらず、保護者は小学校の休業等に伴い、子どもの世話をするための休暇を取得する必要があることから、支給上限額が地域により差異が生じていることは制度上合理性に欠けるのではないか。 |
新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について
ー差別や偏見を無くしましょうー
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方をはじめ、医療従事者やそのご家族、その方々が属する施設・機関などに対する差別的な言動やSNSでの誹謗中傷など人権を侵害する事象が見受けられます。
いかなる場合でも、差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。
県民のみなさまには新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう行政機関の提供する正確な情報に基づき冷静に行動していただきますようお願いいたします。
詳細は「2.8対処方針(オミクロン株の特性を踏まえた対策)」(奈良県)
地域における社会機能の維持のための濃厚接触者の待機期間について
詳細は「地域における社会機能の維持のための濃厚接触者の待機期間について」(奈良県)
県民のみなさまへ
感染を拡大させないために、「うつらない・うつさない」ための以下のご注意をお願いします。
また、リスクが高い場面と低い場面でのメリハリも意識して行動することにより、「豊かな日常生活」を送っていただきたいと思います。
〇感染症専門医からのメッセージ
・基本的な感染防止策、①マスク、②換気、③消毒、④距離。
これらの対策で、3つの感染経路(エアロゾル、飛沫、接触)を遮断しましょう
・ワクチンを接種しても、引き続き注意しましょう
〇往来について
・お出かけの際には、感染防止策を徹底し、十分ご用心ください
・ふだん同居していないメンバーとの活動は、交通機関や車による移動でも注意しましょう
〇仕事や事業所について
・休憩室や更衣室でも、マスクを着け、近距離・大声での会話を避ける
〇友人等との交流について
・飲食はきちんと感染対策をしている店舗で。マスクを外した会話は控える
・多人数・長時間は避け、大声での会話はしない
〇家庭内感染を防ぐために(症状が出てから)
・「空間的分離」。過ごす場所を分けましょう
・「時間的分離」。過ごす時間をずらしましょう
・同時に同じ場所にいるときは、お互いマスクをつけましょう
・手が触れる共有部分の消毒、手指衛生をしましょう
・部屋は、適宜窓をあけて換気しましょう
・衣服は洗濯、食器は洗浄しましょう。洗った後の手指衛生は忘れずに
・ゴミは密閉して捨てましょう
〇リスクの低い場所では、多少リラックスして、できるだけ日常生活を維持
(例)外で距離が取れる場合はマスクを外す
誰も触っていなければ消毒は不要