1.「緊急対処措置」を延長し、対処を正しく行う基本的姿勢に則り、正しく対処する
(1)奈良県緊急対処措置の期間延長 
　新型コロナウイルス感染症は、現在の第5波において、デルタ株の拡がりも伴って、全国的にかつてない勢いで感染が拡大し、現在も危険な状態が続いています。引き続き警戒を緩めること無く、県民一丸となって対策に取り組む必要があります。
　９月１２日までを期限としていた「緊急対処措置」を大阪府などにおける「緊急事態宣言」の実施期間にあわせて、９月３０日まで延長します。さらなる感染拡大を阻止するため、県民と危機感を共有し、引き続き市町村と連携して事態に対処します。
　特に、重症者や死亡者を減らすことは最大の課題であり、医療提供体制の確保を強力に進めるとともに、ワクチン接種が進むと、感染が抑制されることがわかってきていることから、ワクチン接種を、対象となる全ての年代において、着実に進めます。
　新型コロナ対策は、今後更に長期間にわたり長く続く戦いになる可能性があります。
　感染症のリスクをゼロにすることは出来ませんが、私たちは、これまでの経験から多くを学んできました。その体験から物事を科学的に捉え、合理的根拠に基づいて行動することにより、リスクを下げ、戦いの持続力を保持することが出来ます。
　対処を正しく行う基本的姿勢に則り、正しく対処することにより、社会・経済活動と日常生活をできるだけ維持し、コロナとの持続力のある粘り強い戦いを行いつつ、コロナと共存する奈良県を目指したいと思います。

(2)対処を正しく行う基本的姿勢に則り、正しく対処
・物事を科学的に捉える
・体験に学び、対処の内容を常に改善して実行する
・専門的知識に基づいた正しい情報から学び、合理的根拠に基づいて行動する
・リスクを正しく判断し、リスクを下げる行動を取る

(3)直近の感染者数の動向
　第５波においても、大阪府と連動した感染者数の動きとなっています。
また、近隣府県においても大阪府と同調した動きが見受けられます。（参考資料参照）
大阪への往来に際しては、感染防止行動を徹底しましょう。

(4)奈良県緊急対処措置の内容
① 施設の使用制限
・閉館、閉園が必要な公立施設については、県と市町村が協議して実施

※今後、個別の対応については、各市町村が本部会議等を開催の上決定

② イベントの実施
・地域のイベント制限については、県と市町村が協議して対処

※今後、個別の対応については 、各市町村が本部会議等を開催の上決定

③飲食店・宿泊施設の認証制度の推進
・５月２５日から、認証制度の申請受付を開始
・５月３１日から、認証を開始 （全対象施設に個別に認証制度の案内を送付）
・引き続き制度の周知を図り、認証制度の普及を促進し、飲食店の時短要請に代わり、安全な認証制度の利用を促す

④飲食店、商業施設、集客施設での感染予防の配慮
・換気、利用者へのマスク着用の周知、会話等の飛沫による感染の防止措置をお願い
・感染防止対策に取り組む商業施設の自己認証制度の創設

⑤勤務の工夫
・県内の勤務者、事業者に対して、在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等の推進について県がお願い
・職場での休憩室、更衣室、喫煙室等「居場所の切り替わり」時の注意をお願い
・ワクチン接種の推進をお願い  
・県庁における勤務については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、接触機会の低減を図ることを目的に在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等に取り組む

⑥クラスター発生予防
・クラスターが発生した社会福祉施設、医療機関等を対象に、拡大防止のための実地指導を実施
・市町村の要請に応じて、実地指導を支援
・社会福祉施設の職員の方々などに、「持ち込まない対策」の徹底を引き続き要請
・高齢者施設等の従業員等に対する検査の実施
・高齢者施設等の面会に関する感染防止策の徹底を要請 

⑦学校での協力
・学校の部活動・教育実習等の制限・自粛を要請（県立学校では、９月１３日より、分散登校による授業の実施等の対応）
・私立学校においては、公立学校の状況も踏まえつつ、部活動・教育実習等の制限・自粛を要請

⑧広報活動
・大阪など感染者が多い地域へは行かず、県内で家族と過ごしていただくようお願い
・緊急事態宣言等が適用された地域の人々には、「緊急対処措置」適用期間中の、奈良県への不要不急の来訪を極力控えていただくようお願い
・混雑した場所への外出を極力控えていただくようお願い
・感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を厳に控えていただくようお願い
・ＳＮＳ、テレビなど各種広報媒体により、感染対策に関する正確な情報を発信し、予防策の実践を呼びかける広報活動を継続

⑨ＧoTｏＥａｔ事業、「いまなら。キャンペーン」
・ＧoTｏＥａｔ事業の食事券の追加販売は、緊急対処措置期間中は停止
（予約済みのものについて、緊急対処措置期間経過後まで発券を延期）
（販売済みの食事券について、緊急対処措置期間中の利用を控えるよう呼びかけ）
・「いまなら。キャンペーン」（県民限定県内宿泊等割引）は、緊急対処措置終了後に一定の準備期間を経て実施

(5)感染防止対策を実施する飲食店・宿泊施設の認証の加速化と利用の促進
・飲食店・宿泊施設の認証制度の更なる普及促進により、安心・安全な店舗・施設を増やし、認証店舗・施設の利用促進に向けた取組を実行します。

(6)飲食店・宿泊施設の感染防止対策と認証制度の啓発

２．感染のリスクを下げる正しい感染防止対処方法を実行する
(1)専門的知識に基づいた正しい情報から学び、合理的根拠に基づいて行動する
〇換気・・・換気により、ウイルスを含んだマイクロ飛沫を除去することで、エアロゾル感染を防ぎます。
〇マスク・・・マスクには、飛沫抑制のほか、汚れた手で鼻や口をさわらないなど、複合的な感染防止効果があります。特に、不織布マスクは有効とされています。
〇消毒・・・デルタ株は少量のウイルスでも感染することから、物品、ドアノブなどを介して感染することを防ぎます。
〇距離・・・飛沫が届かない２m以上の距離を確保しましょう。（または、マスクを着用のうえ対面にならず、換気が充分であれば、飛沫感染を防止できます。）

(2)リスクを正しく判断して、できるだけ日常生活の維持を
a.ゼロリスクな環境はないことを意識して、行動を
b.リスクの高い場所に近寄らない
c.リスクの低い場所では、多少リラックスして、できるだけ日常性を維持
d.飲食店の時短は、効果が見えない
e.言葉より行動が大事

３.ワクチン接種を早く進めて、重症化阻止と感染予防を図る
　９月８日現在、２回目の接種率は48.4％であり、全国第１８位となっています。（なお、１回目の接種率は60.6％であり、全国1１位となっています。）

４.重症者や死亡者を減らす医療提供体制を確保する
(1)重症者や死亡者を減らすことが医療提供体制の最大の目標です
　新型コロナウイルス感染症対策において最も大事なことは、重症者や死亡者を減らすことです。
そのためには、医療提供体制の充実が不可欠です。感染者全員の入院・宿泊療養を基本とし、自宅での入院・入所待機者や自宅療養者の健康管理、応急対応に万全を図ってまいります。

(2)重症対応病床の確保に努めています
　重症対応病床は最後の砦です。必要な重症対応病床を確保します。
現在、重症対応病床３４床を確保・維持しています。
これまで、奈良県では、全ての重症患者を重症対応病床で治療することができています。
引き続き、重症者を充分手当する体制を堅持します。

(3)重症化予防を徹底します 
　宿泊療養施設入所者、入院・入所待機者、自宅療養者に対して、重症化予防を徹底します。

(4)入院病床を確保しています
　９月１０日より、２床増床となります。引き続き、入院病床の確保に努めます。
４５８床（９月１０日現在）

(5)宿泊療養施設を確保しています
　９月１０日より、「スーパーホテル奈良・大和郡山」で、新たに８１室の運用を開始します。
また、新たな宿泊施設（約１５０室）について、９月中旬の運用開始に向けて調整中です。
さらに、複数の宿泊施設と調整中です。
７９２室（７施設）→９４２室（８施設）

(6)病床、宿泊療養施設と自宅療養者の者との関係
　奈良県では病床や宿泊療養施設の収容力のオーバーフローの状況に注視しています

(7)学校、放課後児童クラブ、保育所等での検査体制強化
○ 学校等
登校後、体調の変調を来した場合であって、医療機関を直ちに受診できない場合等においても早期に陽性者を発見できるよう、文部科学省より「抗原簡易キット」を配布
・県立学校および総合寄宿舎については、県教育委員会を通じて配布予定
　市町村立幼稚園・小・中・高等学校については、各市町村教育委員会を通じて配布予定
・私立学校についても、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校へ配布予定
○ 放課後児童クラブ・保育所等
・早期に陽性者を発見し、感染拡大を防止するため、厚生労働省から放課後児童クラブ（学童保育所）・     保育所等職員向けの「抗原簡易キット」が施設に配布予定
　現在、市町村を通じて把握した、各施設等の配布希望を厚生労働省へ報告済

(8)保健所機能の強化
○ 保健所の体制強化
・本庁や感染者が比較的少ない保健所等に属する保健師による応援
・保健師が担当する業務を絞り込み、保健所や福祉医療部内の他職種による応援を投入
　国のシステム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）への報告データの入力・感染者の入所調整等
・外部委託の導入
　感染者搬送・パルスオキシメーターの配送等
・感染者情報データベースシステムの開発
・看護師等の新規採用（募集中）
○ 本庁他部局からの動員
・現下の急激な感染拡大の情勢に鑑み、他部局からの動員により体制をさらに強化
　応援人数：１０名（郡山保健所４名、中和保健所６名）
　業務内容：疫学調査・宿泊療養施設等入所対応業務、検体搬送業務、接触者検査補助業務等
　対応期間：8月27日～10月28日（予定）

(9)医師会と協力した自宅待機者等の健康観察
○ 入院・入所待機者や自宅療養者への健康観察を充実させるため、往診やオンライン診療について8月24日に医師会に協力を求めました。
○ 現在、医師会において、往診やオンライン診療に対応していただける医療機関をとりまとめておられます。
○ 来週には、医師会から県に医療機関のリストを提供していただける予定です。
○ 引き続き、医師会と協議を続けます。

5.社会・経済活動と日常生活を維持し、コロナとの共存を目指す
　奈良県の就業地別有効求人倍率は、近畿の府県の中ではずっと１位で推移しています。近畿府県の中では、比較的経済の温度が維持されているように見受けられます。引き続き雇用の確保・柔軟な働き方の推進に取り組んでいきます。

●テレワーク導入・定着の支援

●ワクチン加速・活用策の検討

・まず、今月より、学生の接種の加速キャンペーンを開始
　-テレビ番組でのＣＭ放映（放映後YouTubeで動画配信）
　-県立大学等における動画ＣＭの放映　
　-県の職域ワクチンを活用した大学生向けワクチン接種スタート

・認証制度を活用した飲食クーポンを補正予算に計上
   -飲食クーポンによる新型コロナワクチン接種促進事業
　ワクチン接種済者（県民）２０万人に、感染防止対策の認証を取得した飲食店等で利用できるクーポン券（3,000円）を配布
　　予算額750,000千円

※「いまなら。キャンペーン」については、ワクチンの接種状況等を踏まえ、事業内容を今後検討

予算額
7,724百万円

主な事業(単位：百万円）
①医療機関への支援金の支給など、希望する県民へのワクチン接種完了に向けた接種体制の強化（2,870）
②ワクチン接種済みの県民に、感染防止対策の認証を取得した飲食店で利用できるクーポン券を配付（750）
③感染者の治療に携わる医療従事者に特殊勤務手当を支給する医療機関に対し補助（468）
④生活福祉資金・生活困窮者自立支援金の申請受付期間の延長（2,545）

新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について
ー差別や偏見を無くしましょうー
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方をはじめ、医療従事者やそのご家族、
その方々が属する施設・機関などに対する差別的な言動やSNSでの誹謗中傷など
人権を侵害する事象が見受けられます。
　いかなる場合でも、差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。
　県民のみなさまには新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に
惑わされず、人権侵害につながることのないよう行政機関の提供する正確な情報に基づき
冷静に行動していただきますようお願いいたします。


詳細は「正しい情報に基づく正しい対処で日常生活を維持し、コロナとの共存を目指す」（奈良県）

1.感染拡大の徹底阻止
(1)感染者の急増への対応
　７月下旬以降、大阪府、奈良県ともに感染者数が急増しています。
県内では、１次感染が４割を超えており、その中でも、大阪関連が約６割を占めています。
・買い物や食事、レジャーなど、不要不急の大阪との往来は避けてください。
・仕事や学校で大阪に行くときでも、寄り道せずにまっすぐ帰ってください。

(2)クラスターへの対応
　７月下旬以降、事業所や飲食店等でのクラスターが連続して発生しています。
これらのクラスターでは、換気が十分でない狭い空間で、複数人がマスクを外して会話などをしたことが感染拡大の原因となっているため、マスクの着用や３密をつくらないといった基本的な感染対策を改めて徹底することが重要です。

(3)デルタ株への対応
　現在の感染状況を踏まえると、感染者の多くがデルタ株に感染していると考えられます。
デルタ株は感染力が強いとされており、家庭内や職場で感染を広げる可能性があります。
また、デルタ株は入院リスクが高いとされています。デルタ株への注意はこれまでと基本的には同じですが、一層の細心の注意が必要です。

(4)県内地域別動向に即した対応
　県北西部の市町村において、大阪や京都などの都市部から家庭へ感染を持ち帰り、家庭で感染した人が、職場や学校などで拡げるのが、感染拡大の典型的なパターンです。
感染の連鎖を断ち切るよう、気をつけましょう

2.ワクチン接種を積極的に進め感染者の発生を抑制する
　感染者に占める６０歳以上の者の割合は、高齢者のワクチン接種が進んできた７月以降は１割を下回っています。ワクチン接種が感染予防に効果があったものと見受けられます。

3.医療提供体制を堅持して重症者を出さない
(1)医療提供体制の堅持
①重症対応病床の確保
　重症対応病床を確保・維持しています。
これまで、奈良県では、全ての重症患者を重症対応病床で治療することができています。
引き続き、重症者を充分手当する体制を堅持します。

②重症対応病床提供医療機関
　７月下旬以降の感染状況を踏まえ、８月７日に、２床の重症対応病床の運用を再開しました（３２床→３４床）。 
重症対応病床は、現在（８月１９日）、３４床を確保・運用しています。

③重症対応病床の占有状況
　現在（８月19日）の重症患者数は８名で、占有率は２４％となっていますが、今後、占有率の上昇が懸念され、油断できません。

④重症化予防 
　重症化予防を徹底します。宿泊療養施設において症状が増悪した方に速やかに対応できるよう、入院までの間、必要に応じて、宿泊療養施設で一時的に酸素を投与することが可能です。
また、休日・夜間を含めて、医療機関に搬送（入院）できる体制を構築しています。
入院・入所待機者、自宅療養者には、パルスオキシメーターを貸し出しています。

⑤入院病床の確保
　これまで、奈良県では、入院・加療が必要な方はすべて入院していただくことができています。
通常医療との両立を図るため、新型コロナ対応病床として確保した４４８床の一部（７１床［うち２床は重症対応病床］ ）を、一時的に通常医療に使用してきましたが、この７１床について、７月下旬以降の感染状況を踏まえ、新型コロナ対応病床として、順次、運用を再開し、８月１３日から４４８床を運用することで入院患者の増加に対応しています。

⑥入院病床提供医療機関
　県立系病院の確保病床　２３５床/４４８床　５２%

⑦入院病床の占有状況
　現在の入院患者数は２８２名で、占有率は６３％となっていますが、占有率の上昇が懸念されます。
引き続き、新型コロナ対応病床の拡充に努めます。

⑧ 宿泊療養施設の確保
　宿泊療養施設は、６施設７１１室を提供しています。

⑨ 宿泊療養施設の占有状況
　現在の入所室数は４５０室で、その占有率は６３％です。
新たな宿泊療養施設を確保するため、現在、複数の宿泊施設と追加確保の調整を進めています。

⑩ 評判の良い食事をはじめとして、宿泊療養施設の療養環境を充実しています。
　通常食に加え、医師等の指示のもと、希望者にはカップラーメン、体調不良の方にはゼリー飲料、経口補水液、スポーツドリンク等を提供しています

(2)自宅療養ゼロを守る
　自宅療養中の感染者35名（8月11日時点）のうち、入院・入所希望者は２名（※）、入院・入所拒否は33名です。
（※）入院・入所希望の２名は、家族の検査結果の判明を待ってから入院・入所することを希望されたため、入院・入所までに６日を要しました。
8月11日時点で、自宅療養者は実質的に「ゼロ」の状態です。
奈良県では、引き続き、自宅療養者「ゼロ」の方針を堅持していきたいと考えています。

(3)自宅待機者、療養者の健康管理に万全を期す
①パルスオキシメーターの貸出
　入院・入所待機者、自宅療養者に、パルスオキシメーター（※）を貸し出しています。
これにより、自宅で肺の機能を評価できるようになります。
※指先に装着し、血中の酸素飽和濃度を測定する機器

②ＩＣＴを活用した健康状態の確認
　国のシステム(HER-SYS)を活用し、患者自身のスマホ入力による健康観察（健康状態の確認）を導入しています。

③看護師が電話対応する窓口相談
　入院・入所待機者、自宅療養者の健康状態等についての電話相談体制を充実しています。

4.奈良県緊急対処措置の期間延長と内容強化
(１)奈良県緊急対処措置の期間延長
　９月１２日まで対処措置を延長します 

(２)奈良県緊急対処措置の内容強化
　奈良県緊急対処措置の内容強化を図り、奈良県の実情に合わせて取組を実施します。  

① 施設の使用制限
・閉館、閉園が必要な公立施設については、県と市町村が協議して実施

※今後、個別の対応については、各市町村が本部会議等を開催の上決定

② イベントの実施
・地域のイベント制限については、県と市町村が協議して対処

※今後、個別の対応については 、各市町村が本部会議等を開催の上決定

③飲食店・宿泊施設の認証制度の推進
・５月２５日から、認証制度の申請受付を開始
・５月３１日から、認証を開始 （全対象施設に個別に認証制度の案内を送付）
・引き続き制度の周知を図り、認証制度の普及を促進し、飲食店の時短要請に代わり、安全な認証制度の利用を促す(⑩参照)。

④飲食店、商業施設、集客施設での感染予防の配慮
・換気、利用者へのマスク着用の周知、会話等の飛沫による感染の防止措置をお願い
・感染防止対策に取り組む商業施設の自己認証制度の創設（⑪参照）  

⑤勤務の工夫
・県内の勤務者、事業者に対して、在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等の推進について県が改めてお願い
・職場での休憩室、更衣室、喫煙室等「居場所の切り替わり」時の注意をお願い
・ワクチン接種の推進をお願い  
・県庁における勤務については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、接触機会の低減を図ることを目的に在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等に取り組む

⑥クラスター発生予防
・クラスターが発生した社会福祉施設、医療機関等を対象に、拡大防止のための実地指導を実施
・市町村の要請に応じて、実地指導を支援
・社会福祉施設の職員の方々などに、「持ち込まない対策」の徹底を引き続き要請
・高齢者施設等の従業員等に対する検査の実施
・高齢者施設等の面会に関する感染防止策の徹底を要請 

⑦学校での協力
・学校の部活動・教育実習等の制限・自粛を要請
・私立学校においては、公立学校の状況も踏まえつつ、部活動・教育実習等の制限・自粛を要請

⑧広報活動
・大阪など感染者が多い地域へは行かず、県内で家族と過ごしていただくようお願い
・緊急事態宣言等が適用された地域の人々には、「緊急対処措置」適用期間中の、奈良県への不要不急の来訪を極力控えていただくようお願い
・混雑した場所への外出を極力控えていただくようお願い
・感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を厳に控えていただくようお願い
・ＳＮＳ、テレビなど各種広報媒体により、感染対策に関する正確な情報を発信し、予防策の実践を呼びかける広報活動を継続

⑨ＧoTｏＥａｔ事業、「いまなら。キャンペーン」
・ＧoTｏＥａｔ事業の食事券の追加販売は、緊急対処措置期間中は停止
（予約済みのものについて、緊急対処措置期間経過後まで発券を延期）
（販売済みの食事券について、緊急対処措置期間中の利用を控えるよう呼びかけ）
・「いまなら。キャンペーン」（県民限定県内宿泊等割引）は、緊急対処措置終了後に一定の準備期間を経て実施

⑩ 感染防止対策を実施する飲食店・宿泊施設の認証の加速化と利用の促進
・飲食店等の認証制度の普及により、安心・安全な店舗を増やし、感染拡大時期においても、休業要請・時短要請によらない感染防止対策を実施。

⑪感染防止対策に取り組む商業施設の自己認証制度の創設
１.概要
　施設の感染防止対策の推進と利用者が安心して買い物ができる環境の整備を図るため、県内 のスーパー、コンビニエンスストアなどの商業施設について、自ら一定の感染防止対策を実施していることを県に申告することにより、県がステッカーを発行し、その取組を応援する。

２.対象
　県内に所在するスーパー、コンビニエンスストアなど（食料品販売を行うもの）の商業施設
（県内に約９００施設）
※不特定多数の人が、日常的に利用する施設であるため、高い効果が期待できる。

３.制度の仕組
　①趣旨に賛同する施設が、感染防止対策の実施を宣言した申請書を県に提出

②県が申請書を確認の上、ステッカーを発行
③施設において、ステッカーを貼付

新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について
ー差別や偏見を無くしましょうー
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方をはじめ、医療従事者やそのご家族、
その方々が属する施設・機関などに対する差別的な言動やSNSでの誹謗中傷など
人権を侵害する事象が見受けられます。
　いかなる場合でも、差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。
　県民のみなさまには新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に
惑わされず、人権侵害につながることのないよう行政機関の提供する正確な情報に基づき
冷静に行動していただきますようお願いいたします。


詳細は「コロナ感染者の急増に負けない対処」（奈良県）