- 新型コロナウイルス関連情報 -

奈良県内における最近の感染状況と対応について(令和2年7月13日)

1.感染判明者の発生状況
7/4~12に発表した感染事例は27例あり、感染経路についてはほぼ推定できています。

 2.感染経路の推定による分類
①大阪での飲食、勤務、買い物等による感染 13例
②県内の事業所内(佐川急便(株)奈良営業所)での感染 6例
③病院内(近畿大学医学部奈良病院)での感染 2例
④県立学校の部活動における感染 3例
⑤家庭内での感染 1例
⑥調査中 2例

3.推定感染経路から判断する注意事項
 ①大阪での飲食は注意して 

□多人数・長時間の会食は避ける
□対面は避けて、横並び、互い違いに座る            
□大声での会話は避ける
□大皿は避けて、個別注文
□お酌、回し飲みは避ける
□お店の感染防止対策をチェック(消毒薬、従業員のマスク、座席間隔等)

②大阪でのカラオケは注意して

□人との間隔を2m(最低1m)空ける
□歌うときは、特に間隔に注意
□少人数・空いた時間・広い部屋
□対面は避けて、横並び、互い違いに座る
□歌う人の正面に食べ物を置かない
□マイク・リモコンは使うたびに消毒
□歌う・食べる時以外はマスク着用

③大阪での買い物は注意して

□1人または少人数ですいた時間に
□現金の直接の手渡しを避ける
□計画的に素早く済ます
□展示品への接触は控えめに

④勤務先でも注意して

□人との間隔を2m(最低1m)空ける
□会話は正面を避ける
□テレワーク、ローテーション勤務の活用
□名刺交換はオンライン
□打合せ時は換気を徹底
□手洗い・手指消毒の徹底、マスクの着用は共通の注意

⑤帰宅後に「うつさない」ことにも注意

□家に帰ったらすぐに手や顔を洗う
□できるだけすぐに着替え、シャワー
□こまめに洗濯
□家の中でも咳エチケット
□手で触れる共有部分を定期的に消毒
□タオルは、トイレ・洗面所・キッチンなどで共用しない

⑥勤務先で「うつさない」ことにも注意

□毎朝の検温、健康チェック
□症状がある場合は自宅で療養
□勤務中に体調が悪くなった場合は無理せず帰宅
□手洗い、手指消毒の徹底
□人との間隔を2m(最低1m)空ける
□マスクの着用

4.我々の心得

①県内での感染事例が連続で発生していますが、「正しく注意して」うつらないように行動し、元気に社会・経済活動を行いましょう。

②「うつらない」「うつさない」の習慣化
・「うつらない」対策をその都度説明。
・「うつさない」配慮(職場・家庭)を繰り返しお願い。
・どのようにうつされたのかを明確にしていく。

③拡大防止への対策
・死亡につながる重症化を防ぐ。
・感染したら、全員隔離してうつさない。
・医療崩壊はさせない。
・感染施設は一定期間閉じる。

④感染者の人権への配慮
・医療関係者や感染された方等への中傷や差別は絶対にやめましょう。

詳細はこちら(奈良県ホームページ)
 

新型コロナウイルス感染症(第1波)との戦いを振り返って

〇 奈良県では、令和2年1月28日に、国内6例目、武漢渡航歴のない人では最初の新型コロナウイルス感染症の陽性患者が判明したことを受け同日、 知事を本部長とする「奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、姿の見えないウイルスとの戦いに全力で挑んで参りました

県民や事業者の皆様のご理解・ご協力、関係者の絶大な努力のおかげで、 県内での多発感染は発生せず、また5月下旬以降は新規感染判明者は低水準を維持しています。

〇 しかしながら、海外では未だに感染の勢いが衰えていない地域や、再度感染の波が押し寄せていると認められる地域が見受けられ、国内においても 一部の地域では新規感染判明者が連続して発生している状況を踏まえれば、
第2波に向けた備えを万全にしておく必要があります。


第2波に備えるに当たっては、緊急事態宣言に伴う各般の活動自粛による社会経済へのダメージが計り知れないものがあったこと、新型コロナ感染症対応のために通常医療がしわ寄せを受けていること等を踏まえ、この戦いが長期戦になるとの覚悟のもと、新型コロナウイルスと共存しつつ、社会経済活動や医療提供体制を維持・発展させていくべきと考えます。

〇 このため、これまでの奈良県における
新型コロナウイルスとの戦いを振り返り、そこから得られる教訓を今後の取組に活かして、辛抱強く、賢く対処していくことにより、新型コロナウイルスに打ち勝つ力強い奈良県を目指します。


Ⅰ 奈良県における新型コロナウイルス感染症の概況
〇感染者の発生と増加の状況に関する近畿府県との比較
近畿5府県ともに4月上旬から感染者数が急激に増加し、滋賀県と和歌山県はGW前に歯止めがかかりましたが、奈良県は大阪府、兵庫県同様にGW後まで感染者の報告が続きました。
このことから、奈良県における感染者数の推移を分析するにあたっては、大阪府や兵庫県との関係に注目する必要があると思われます。


Ⅱ 戦いの軌跡とそこから得られた教訓
〇相談
帰国者・接触者相談センター」では多いときで1日260件前後、人員1人当たりの受付件数は、多い日には日中61.3件、夜間には23.5件に上りました。
センターに繋がらないために保健所へ電話相談したとの声が聞かれることから、相談急増期には
回線数が充分とは言いがたい状況であったと思われます。

  相談結果
  4月上旬~5月上旬に相談件数が急増しています。
  受診調整へつながった件数は、最も多い日が1日13件でした。


〇PCR検査
ドライブスルー方式の導入等の検体採取能力の強化により、迅速に検体採取を行うことが可能になりました。PCR検査判定機関の拡大各機関の判定能力の強化により、検体採取から判定までの日数が短縮されました。

〇感染経路の推定
新規感染判明時点では約半数の者が感染経路不明でありましたが、現時点では、感染経路が不明確で推定が困難な者は92人中6人(7%)となりました。

現時点で我々が持っている最大の武器は、PCR検査等により感染者を早期発見、入院・隔離して、次の感染を食い止めることと、感染のリスクが高い場所に近寄らない行動を徹底することであり、そのためにも感染経路の追跡は極めて重要。


〇物資の確保・配布
奈良県では、医療従事者が安心して業務が行えるよう必要な医療物資の確保に努めました。
※医療物資:医療用マスク、医療用ガウン、フェイスシールド、防護服、消毒液、スワブ等

医療物資が枯渇することはなかったものの、それは民間企業等からの支援と医療現場における代替品の活用などの工夫によるところが大きく、平時から感染症まん延時を見据え、物資の備蓄を進めておくことが必要。
➣ 5月1日に物資調達・配付班が立ち上がったが、
感染拡大の兆しを捉えて、早期に体制を整えるべきであった。


〇県民・事業者への要請
1月17日 県ホームページにて情報提供、咳エチケットや手洗い等の呼びかけを実施
3月2日   知事記者会見
3月9日   第2回本部会議:県内2例目の感染者発生(大阪ライブハウス関連)
3月27日 第3回本部会議:新型インフルエンザ等特別措置法に基づく第1回会議
4月9日   知事定例記者会見:4月7日に7都府県を対象とした緊急事態宣言
4月16日 知事記者会見:4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大(~5/6)
4月17日 第4回本部会議
4月21日 第5回本部会議
4月23日 知事定例記者会見:4月臨時県議会に提出する補正予算案の概要説明
4月28日 知事記者会見:臨時県議会終了後
5月5日   第6回本部会議:5月4日に緊急事態宣言が延長(~5/31まで)
5月13日 第7回本部会議:フェーズ2の判断と出口戦略の検討
5月15日 第8回本部会議:出口戦略検討会議委員の意見や近隣府県の状況を踏まえ、第7回本部会議で の方針を修正
5月22日 第9回本部会議:5月21日に京都府、大阪府、兵庫県における緊急事態宣言が解除
5月29日 第10回本部会議:5月25日に全都道府県の緊急事態宣言が解除

〇当初は国の方針に従い、過剰に心配せず、季節性インフルエンザ同様の感染予防の呼びかけにとどまっていました。しかし、その後の感染拡大を考えれば、本県を含め、全体的に当時は危機感が希薄だったと言わざるを得ないと思います。
➣ 感染拡大が収まっていても、油断せず、「うつらない」「うつさない」の徹底を呼びかけていくことが必要。
〇 これまでの感染経路の推定分析から、
大阪関連のものが多いことが判明しています。
➣ 大阪での感染者判明の状況を常に注視し、県内での感染拡大の兆しをできる限り予知して、大阪への通勤者等に注意を促すことや、大阪通勤者のみならず、そこからの家族感染に対する注意喚起も必要。
〇 外出自粛や施設の休業要請等は、その要請への対応による
社会経済活動への影響は少なくありません。
➣ 感染拡大防止策の徹底継続を前提として、全面的な要請だけでなく、
部分的な要請なども検討すべき


2. 医療提供体制の整備
〇コロナ感染症対応機能の強化(入院病床・宿泊療養の整備等)
第2波については、第1波よりも大きくなる可能性もあるため、再度の感染拡大に備えて、速やかにコロナ専用病床に変換できる予備病床も含めて、500床を確保します。

➣ 感染拡大のスピードに合わせて、予備病床をコロナ専用病床に変換できるよう、医療機関と事前にシミュレーションしておくことが重要。


〇通常医療機能の維持・回復
第1波を乗り越えるために、318床のコロナ専用病床(うち重症対応18床)を確保しました。この影響により、予定入院や予定手術が延期となってしまった方々がいます。

➣ 通常医療へのしわ寄せが最小限となるよう、感染の流行状況を見極めながら、コロナ専用病床の確保数を調整することが必要。


〇医療従事者への支援

新型コロナウイルス感染症の診療等に携わる医療従事者が家族をはじめ他者への感染リスクを回避するなどのため、自宅に戻らず宿泊施設等を利用した場合や医療機関が宿泊施設の借上等を行った場合に、宿泊費を補助しています。医療従事者が安心して業務が行えるよう必要な医療物資の確保・配付に努めました。
これまでは金銭面の支援や物品の配付が中心でしたが、今後戦いが長引くことを念頭に、医療従事者への
精神面でのケアや働き方への対策を検討する必要があると考えます



3. 社会活動の自粛と正常化
〇外出の自粛
4月7日に7都府県において緊急事態宣言が発出されたことを受け、4月9日に大都市・海外への往来自粛をお願いしました。4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、翌17日に生活の維持に必要な場合を除く外出の自粛をお願いしました。5月15日から一般的な外出自粛を緩和し、その後も段階的に緩和を実施しています。

➣ 外出自粛による社会経済活動への影響は少なくないことから、感染拡大防止策の徹底継続を前提として、全面的な要請だけでなく、部分的な要請なども検討すべき。


〇学校の休業と子育て環境の変化への対応
●学校

➣ 県内において感染者の地域偏在(南部・東部地域では、大淀町を除き、感染者が発生していない)があることから、学校の休業についても、このような地域性を考慮しても良いのではないか。
➣ 児童生徒の
健康管理における学校と家庭の連携を強化することが必要。
➣ 児童生徒の学びを最大限に保障するため、
オンラインを活用した新しい教育スタイルの確立が必要。

●子育て

➣ 児童を保育・養護する施設については、感染防止対策を継続していくため、平時からの衛生用品の備蓄や、職員の感染症対応力を高めることが必要。
➣ 子育て家庭については、今後の外出自粛等に備え、
地域における見守り活動への支援や、新しい生活様式の中での様々な不安感・負担感を軽減するための子育て・DV等に関する相談体制の充実が必要。


〇福祉サービスの維持

幸いにも奈良県では、他地域で多発している福祉現場におけるクラスターは、関係者の絶大な努力により発生しておらず、また通所・訪問系を中心に事業の一部の休止等をされた事業所も見受けられますが、それによる苦情等の声は届いていないことから、これまでのところ福祉サービスの提供に関しては、大きな混乱等は生じていないものと認識しています。

➣ 他地域で発生している事象は、自地域においても今後発生する可能性があるとの認識のもと、クラスター発生時における組織体制、対応マニュアルの作成、医療機関との事前調整、訓練など、いざという時に備えておくことが必要。
➣ 現場の状況をしっかりと把握し、
関係者と認識を共有し、連携して取り組む体制の構築が必要。


〇県有施設の休館、イベントの中止等

➣ 今後、第2波の発生に備え、休館やイベント中止のタイミングについての検討が必要。
➣ 休館、イベント中止の場合の県民への
代替サービスの検討が必要。


〇生活困難者への支援

➣ 生活福祉資金の需要が非常に高いことからコロナを原因として生活に困窮された方が相当程度発生していると推察されますが、これまでの支援は主として当座の対応であり、長期化を見据えて、収入の減少等により生活に困窮する方やひとり親世帯などに対する効果的な支援策を検討するため、実態を把握することが必要。


4. 経済活動の自粛と活性化
〇相談体制の充実(経営・就労等)
①経営相談窓口の設置(令和2年1月29日~)
 県内の各商工会議所及び商工会、信用保証協会 など県下45カ所に設置
 相談件数 7,782件(6月8日現在)
②特別就労相談窓口の設置(4月17日~)
 新型コロナウイルス感染症の影響により内定取り消し、雇い止め、解雇等により、求職活動を余儀なくされた方を支援するため、奈良と高田の両しごとiセンターに設置
 相談件数 117件(6月8日現在)
③雇用調整助成金申請相談の実施(5月14日~)
 厚生労働省の助成制度である「雇用調整助成金」申請手続きに関し、社会保険労務士が個別に書類作成をサポート(感染拡大防止のため電話による個別相談)
 相談件数 19件(6月8日現在)

➣ 雇用調整助成金申請相談は、感染予防の観点から、現時点では電話での相談のみとしているが、電話での書類作成指導に時間を要していることから、Web相談など、今後スムーズな体制整備を検討することが必要。

〇事業継続への支援

●県制度融資による支援
➣ 国の第2次補正により、政府系金融機関の実質無利子融資が継続・拡充予定であること等により、金利・保証料を見直し(6月17日信用保証申込分から)を行いますが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた状況下において、事業を継続するための資金繰りを、無利子・無保証料で支援したことは、効果が高かったと認識。
●新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金による支援
➣ 書類の添付漏れや補正等に想定以上に時間を要したため、5月7日以降、順次他部局からの応援等も受けながら(最大41人体制)、一刻も早い支給に務めているところですが、受付開始時点から業務量を的確に想定して人員体制を整えておくべきであった


5. 県対策本部の体制整備・県民等への広報

➣ 当初は、新型コロナウイルス関連の業務が非常に多忙を極めていた保健所やPCRの検査機関である保健研究センターへの職員の応援により対応し、4月16日の緊急事態宣言全国拡大の後に対策本部に専門班の設置を進めたが、既に県内での感染者数が増加していた時期であり、感染拡大の兆しを捉えて、早期に体制を整えるべきであった。
➣ 新型コロナウイルスに関する情報や県の取組は、時機を逸することなく適切なタイミングで、県民等に幅広く周知し共通認識を得ることが重要。


Ⅲ 第2波を迎え撃つために

〇 新型コロナウイルスという新たな敵との戦いは、まだまだ判明していないことが多くある中での戦いであり、これまでは感染症対策の基本である、感染予防・感染拡大防止と医療提供体制の拡充を中心とした戦いを行ってきました。
〇 このため、通常医療へのしわ寄せや、社会経済活動のダメージがあったことは否めず、第2波を迎え撃つにあたっては、コロナ対応医療と通常医療の両立、感染予防・感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す必要があります。
 

・ 油断しない
・ 過剰に恐れず、「うつらない」「うつさない」行動の実践
・ 感染の兆候をできる限り予知し、速やかに注意喚起
・ 事例から学ぶ対策の検討
・ 関係者と方針を共有して、共に行動

詳細はこちら(奈良県ホームページ)
 

奈良県対処方針について(6.05方針)

 奈良県内の感染拡大の状況は、現在、フェーズⅡのレベルです。

 つまり、感染拡大防止対策の徹底を行いながら、同時に社会活動正常化・経済活動活性化のスロットルを全開にもっていく過程に入っています。また、医療提供体制について、通常医療の機能回復を行うとともに、第2波への備えを充分に行っておく必要があります。

 そのため、6月定例県議会に提出する予定の補正予算案において、(1)感染拡大防止対策の徹底、(2)通常医療の回復と第2波に備えた医療提供体制の見直し、(3)社会活動正常化、(4)経済活動活性化、(5)市町村支援を通した取組、の各取組を行うこととします。            


 

令和2年度6月補正予算案の概要
新型コロナウイルス感染症への対応【 36,714百万円 】

内訳 1.感染拡大防止対策の徹底 1,192百万円
2.通常医療の回復と第2波に備えた 医療提供体制の見直し 18,438百万円
3.社会活動正常化 13,973百万円
4.経済活動活性化 8,878百万円
5.市町村支援を通した取組 3,117百万円
6.その他 ▲14百万円



(1)感染拡大防止対策の徹底
感染拡大防止のために最も大事なことは、感染者 の早期発見・隔離です。
その徹底のため、PCR検査の対象拡大と、検査 能力を拡充・維持します。

○発熱外来認定制度(奈良県独自制度)
一般の医療機関を「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として県が認定する制度を設けることで、発熱症状など感染の心配のある方が身近なところで検査を受けられる環境を整えます。 認定を受けることで、医療機関は診療報酬を請求することができます。検査費用の自己負担分は公費で支援します。従って、これまで検査を受けられていた方と同様、検査費用の自己負担はありません。
【 予算額 274百万円】

 

認定要件 ① 発熱患者の診察 と 感染リスクのある方への検査実施
② 適切な感染対策
 ・疑い例とその他の患者とが可能な限り接触しない動線の確保
 ・検体採取時に求められる個人防護具(PPE)の準備 ・個人防護具(PPE)の着衣
 ・脱衣場所の設定
③ 必要な検査体制の確保
 ・検査の準備、検体の採取から提出までの検査手順の確立
 ・検査に必要な物品(抗原検査キット、検体スピッツ、スワブ等)の準備
④ 検査件数及び結果の報告
⑤ 医療機関のホームページ等での公表
診察形態 屋内(診察室)や屋外(プレハブ・テント)の他、在宅医療(訪問診療、往診)など
本制度に基づき認定した医療機関は、奈良県でも情報提供

(2)通常医療の回復と第2波に備えた医療提供体制の見直し
 医療提供体制の見直しにあたっては、第2波への備えをしつつ、通常医療の機能を回復させます。
 1 コロナ専用病床の縮小により、通常医療機能を回復します。
 2 第2波に備えた医療機関のコロナ感染症対応機能を強化します。
 3 再度の感染拡大に備えて予備病床を含めた入院病床を確保をします。
 4 医療従事者の勤務環境の良好化を図り支援します。

(3)社会活動正常化
〇県民の皆様のご協力のおかげで、新規感染判明者は低水準で落ち着いていますが、行動自粛要請に伴う 社会活動における様々な制約は、健康・子育て・教 育・福祉など様々な分野で、大きな影響を及ぼすこ とになりました。
〇県では、感染症の危険性と共存しつつ社会を正常化する新しい生活様式を目指し、全ての世代が健康で 文化的な生活を取り戻すことが出来るよう、全力で支援します。

(4)経済活動活性化の取組
○県民による県民のための県内消費の喚起
 ・市町村が発行するプレミアム商品券等を活用した県内消費の喚起【予算額1,500百万円】
 ・県民向けに県内宿泊等の割引キャンペーンを実施【予算額500百万円】
 ・奈良の魅力を再発見できる旅行コンテンツの 開発・発信強化【予算額50百万円】
 ・県内周遊観光を促進するための奥大和地域で のイベント開催と奥大和地域の魅力発信【予算額50百万円】
 ・「県産牛肉」や「大和肉鶏」等の食材を学校 給食で提供する取組を支援【予算額409百万円】

○新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援
 ・中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援【予算額3,791百万円】
 ・新しい生活様式に対応する新事業創出等に取り組む県内中小企業、個人事業主への支援【予算額1,025百万円】
 ・県産農産物の生産や加工の強靱化を図 る取組を支援【予算額176百万円】
 ・観光関連事業者が行う感染症対策を支援【予算額100百万円】
 ・早期の売上げ回復や感染防止対策に取り組む事業者等への支援【予算額1,025百万円
 ・飲食事業者が「テイクアウト」や 「デリバリー」を新たに導入する取組を支援【予算額125百万円】
 ・オンラインによる合同企業採用説明会の開催【予算額10百万円】
 ・雇用調整助成金等の申請を支援するための相談体制の強化【予算額3百万円】
 ・本県の経済・労働情勢を踏まえた効果的な取組の検討【予算額10百万円】
 ・経済活動の再活性化と感染症対策が両立できる県内での新しい働き方の検討【予算額5百万円】
 ・海外から国内へ生産拠点等を回帰する企業や新しい生活様式に対応した企業の本県への誘致と支援 策の検討【予算額5百万円】
 ・障害福祉事業所のICT導入等への支援【予算額11百万円】
 ・障害福祉人材育成研修等の講義を映像化し、受講者に配信【予算額8百万円】

(5)市町村支援を通した取組
 ・社会活動正常化・経済活動活性化に向けた市町村の取組に対しても、県が上乗せ支援【予算額500百万円】


「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について
・対象となる法人を追加
 
特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等を追加
・申請受付〆切を延長
 当初予定:6月1日(月)<消印有効> ⇒ 延長:6月30日(火)<消印有効>

「緊急事態措置コールセンター」について
上記の協力金に対する質問対応等のため、6月30日(火)まで延長(平日のみ)
開設時間:午前9時~午後5時・電話番号:0742-27-3600(専用電話)

◇コールセンター終了後の対応 ⇒各所管課にて対応
・協力金:産業政策課
・休業要請、外出自粛等:防災統括室

※ 新型コロナウイルス感染症についての一般的なご相談は、従来どおり、0742-27-8561

詳細はこちら(奈良県ホームページ)
 

奈良県対処方針について(5.29方針)

 奈良県内における新規感染判明者は、これまでの県民の外出自粛へのご理解、事業者の休業要請へのご協力のおかげで引き続き低水準にあります。
 更に、5月25日には全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。
 これらの状況から、出口戦略検討会議委員の意見も踏まえ、奈良県の感染拡大防止への対処方針を見直し、社会活動正常化・経済活動活性化への取組方針を示します。


【対処方針】
(1)感染拡大防止対策の徹底
○検査対象の拡大(新)
 ①検査前2週以内にコロナ感染判明者との接触
 ②検査前2週以内に感染リスクのある場所に滞在
 ③勤務先や学校や自宅などに、発熱等の有症状者が存在
 ④医療従事者、福祉施設従事者

○検査能力の拡充・維持
・発熱外来認定制度の創設 6月中旬メド(新)
 一般の医療機関を「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として県が認定する制度を設けることで、発熱症状など感染の心配のある方が身近なところで検査を受けられる環境を整えます。

(2)医療提供体制の見直し
 医療提供体制の見直しにあたっては、第2波への備えをしつつ、通常医療の機能を回復させます。
 ①コロナ専用病床の縮小
 ②第2波に備えた予備病床の確保
 ③医療従事者への支援
  ⇒感染症に対応する医療従事者に特殊勤務手当を支給する医療機関に対し補助(新)
   感染症に対応する医療従事者等に慰労金を給付(新)

(3)社会活動正常化の取組
〇健康な生活の維持保
 ・地域の公園等において、新たなイベントを開催する団体への活動を支援(新)
 ・自転車で気軽に周遊でき、奈良の魅力を再発見できるサイクリングコースを新たに発信(新)

〇子育て支援
 ・地域で子育てを支えるこども食堂の多様な取組を支援(新)

〇教育活動の再開と教育の新しいスタイル
 ・学習保障に必要な人的体制の強化(新)
 ・学校再開に伴う感染症対策等の充実(新)

〇福祉サービスの維持と今後の取組
 ・高齢者福祉施設、障害者支援施設等における感染拡大防止のための設備整備を支援(新)
 ・障害児(者)の感染等による入院時に、障害特性に応じた介護者を派遣(新)
 ・社会福祉施設におけるクラスター発生抑制対策と発生時の対応力向上等を支援(新)
 ・社会福祉施設・事業所等職員の心のケアを実施(新)
 ・介護・障害福祉事業所の職員へ慰労金を支給(新)
 ・介護・障害福祉事業所において感染症が発生した場合等に支給する職員への危険手当等について補助(新)

〇新型コロナウィルス感染症の影響による生活困難者への支援
 ・コロナウィルス感染症の影響による生活困難者への効果的な方策を検討するため、実態調査を実施(新)

(4)経済活動活性化の取組
○県民による県内消費の喚起
 ・市町村が発行するプレミアム商品券等に対し、県が同額を上乗せ支援(新)
 ・県民向けに県内宿泊等の割引キャンペーンを実施(新)
 ・県内周遊を促進する魅力的な旅行商品を開発(新)
 ・消費が低減している「県産牛」や「大和肉鶏」等の食材を学校給食で提供する取組を支援するための補助金を創設(新)

○事業者の感染防止対策や、新しい生活様式を踏まえた取組の支援
 ・新型コロナウィルス感染症の影響から再起を図る事業者を支援するための補助金を新設(新)
 ・県産農産物の生産や加工の強靭化を図る取組を支援するための補助金を新設(新)
 ・観光関連事業者等への感染症対策を支援するための補助金を新設(新)
 ・早期の売上げ回復や感染防止対策に緊急に取り組む中小企業等を支援するための補助金を新設(新)
 ・飲食事業者が「テイクアウト」や「デリバリー」を新に導入する取組を支援するための補助金を新設(新)
 ・商工団体等が行うオンライン経営相談体制の整備を支援するための補助金を新設(新)
 ・オンラインによる合同企業採用説明会の開催
 ・本県の経済・労働情勢を踏まえた効果的な取組の検討

(5)市町村支援を通した取組
 ・社会活動正常化・経済活動活性化に向けた市町村の取組に対しても、県が上乗せ支援(新)

(6)外出自粛・休業要請等の緩和措置
 ・6月1日以降、外出自粛を段階的に緩和
 ・全ての施設に対する休業の協力要請を解除
 ・イベント等の開催制限を段階的に緩和

「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について
・申請受付〆切を延長
 当初予定:6月1日(月)<消印有効> ⇒ 延長:6月30日(火)<消印有効>
・申請受付方法:郵送のみ

「緊急事態措置コールセンター」について
上記の協力金に対する質問対応等のため、6月30日(火)まで延長(平日のみ)
開設時間:午前9時~午後5時・電話番号:0742-27-3600(専用電話)

◇コールセンター終了後の対応 ⇒各所管課にて対応
・協力金:産業政策課
・休業要請、外出自粛等:防災統括室

※ 新型コロナウイルス感染症についての一般的なご相談は、従来どおり、0742-27-8561

詳細はこちら(奈良県ホームページ)
 

奈良県対処方針について(5.22方針)

 奈良県内における新規感染判明者、これまでの県民の外出自粛へのご理解、事業者の休業要請へのご協力のおかげで引き続き低水準にあります。
 更に、近隣地域においても同様の状況が確認されたことから、昨日、京都府、大阪府、兵庫県においても緊急事態宣言が解除されました。
 これらの状況から、奈良県の置かれたフェーズの認識を示し、対処の考え方を示します。

現在のフェーズの認識
・奈良県の人口10万人当たりの新規感染判明者は、直近1週間で0.07人、直近2週間で0.22人で、低水準であるが、フェーズ3には達していない。
・近隣大都市においても、「新規感染判明者がほとんど見られない」までには改善していない。このため、現時点の状況はフェーズ2と判断。


具体的な対処方針
【1】感染防止対策の徹底
 ・濃厚接触者に加えて、ある程度接触した方も、検査対象とする。
 ・「西和医療センター駐車場」に発熱外来クリニックを設置。
 ・新型コロナウィルス感染症に係るPCR検査結果判明までの間の家族の宿泊施設について
  募集期間 5月18日(月)~29日(金)

【2】医療提供体制の見直し
 ・新型コロナウィルス感染症と最前線で戦う医療従事者の勤務環境の良好化を図り支援します。
  患者の治療等にあたる医療従事者に激励金を支給
  新型コロナウィルス感染症に対応する医療従事者の宿泊費を補助

【3】社会活動正常化の取組方針
 ・健康な生活の維持
 美術館等にお出掛けする他、安全な環境を確保して、身近な公園等で、適度な散歩や運動、スポーツを行うよう心掛けてください。
 ・子育て支援
 多くの市町村で規模を縮小し継続実施している保育と児童の預かり(放課後児童クラブ等)は、感染予防に配慮しながらの通常実施に戻す準備を進めています。
 ・教育活動の再開と教育の新しいスタイル
 県立学校をはじめ県内学校の多くは、登校日や分散登校を行うなど以下の点に留意し、学校再開に向け段階的に準備を進めています。
 ・福祉サービスの維持と今後の取組
 (1)感染防止・感染拡大防止のための備え
 (2)クラスター発生抑止対策と発生時の対応力の向上
 (3)社会福祉施設職員のメンタルケア
 (4)コロナウイルス感染症と共存する今後の福祉サービスのあり方の検討及び推進
 ・新型コロナウィルス感染症の影響による生活困難者への支援
 ① 新型コロナウイルス感染症の影響を受け職を失ったなどにより生活困難に陥っている方に、当面の生活資金の貸付及び住宅の確保を図ります。
 ②安定した生活が送れるよう、県が直接雇用を行うとともに、県内企業等への就労支援を行います。

【4】経済活動活性化取組方針

○新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約により、県内経済は大きく落ち込んでいます。
○感染染拡大が落ち着いた状況下においては、経済活動の再活性化と感染症対策とを両立させ、県経済の回復に強力に取り組みます。

 ⇒具体の取組については、(仮称)経済活性化検討部会を早急に設置し、検討を進めます。

【求められる行動規範】

○休業要請を継続する施設
 クラスター発生事例があり、感染リスクが高い施設は、引き続き施設の使用制限の協力を要請
・遊興施設(キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、スナック、バー、カラオケ、ライブハウス等)
・運動施設(スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ) 


第2波への備え
〇感染経路の分析と域内2次感染防止対策
出口戦略検討会議に「フェーズ・レベル判断部会を設け、兆しの判断の仕方、注意喚起の仕方、感染経路分析の仕方を研究し、域内2次感染防止対策を効果的に行います。
〇第2波に備えて、第1波の規模を踏まえつつ、ある程度余裕を持って対応できるように、100床以上(うち重症対応10床程度)確保しておくことが妥当と考えます。宿泊療養施設については、現在の規模を維持します。

 

詳細はこちら(奈良県ホームページ)
 

奈良県対処方針について(5.15方針)

 現在、県内、近隣地域、全国で低下傾向にあり、活動自粛による地域社会経済へのダメージを考えると、「感染拡大防止」に努めながら、「社会経済活動の自粛緩和」を共に行う体制への移行を検討すべきものと思われます。
 また、最近の奈良県の状況について、7つの判断基準に基づき判定を行い、これまでのフェーズ1の段階から、現在はフェーズ2の段階にあるものと判断します。

【1】出口戦略の必要性

 ・出口戦略検討会議の設置
 奈良県では、出口戦略検討会議の意見を踏まえて、対処方針の検討、県民の皆様の理解・協力を得た上で、「新型コロナウィルス感染防止対策」と「地域社会経済活動の正常化」を両立させます。

【2】当面の行動自粛についての考え方

 感染判明の状況等から奈良県の置かれた状況(フェーズ)を判断する。

①行動自粛の強さについては、3つの段階を判定し要請を行う

フェーズ1 県内及び近隣地域の新規感染判明者が増加し、強い行動自粛の要請が必要な状況

一般的な外出自粛要請
(行動規範レベルⅠ)

フェーズ2 県内及び近隣地域の新規感染判明者が低水準で低下傾向

一般的な外出自粛要請を緩和
感染リスクの高い場所・集会への訪問自粛を要請
必要な感染リスク低減配慮を要請
(行動規範レベルⅡ)

フェーズ3 県内及び近隣地域の感染判明者がほとんど見られず、新規判明増加の傾向も発見されない 外出行動自粛をさらに緩和
最低必要減の感染リスク低減の要請は維持
(行動規範レベルⅢ)

②3つの段階の判断は、3つの判断項目について、7つの判断基準で行う

判断項目1 新規感染判明者の水準 
(1) 県内及び大阪での新規感染者数の水準が抑えられているかどうか
(2) 新規感染判明の段階での感染経路が明確かどうか
判断項目2 県内の感染者への医療・療養体制の安定性

(3) 感染判明者は全て病院や施設で治療・療養ができているかどうか
(4) 感染判明後の入院、重症者の受入及び宿泊療養施設の受入の容量に充分な余裕があるかどうか
判断項目3 感染拡大防止体制の充実

(5)感染判明後の感染経路の推定に充分な明確さがあるかどうか
(6) 新規感染判定の体制(現在はPCR検査)が整っているかどうか
(7) 感染拡大防止の措置の実効性が充分かどうか

③最近の状況について、上記の判断基準に基づき、次のような判定を行い、現在は「フェーズ2」の段階にあるものと判断

判断基準(1) 県内及び大阪での新規感染判明者数の水準が抑えられているかどうか
基準数値 県内の人口10万人当たり新規感染判明者数により判断
      フェーズ2:直近1週間で0.5人未満
      フェーズ3:直近2週間で0.1人未満

判断基準(2) 新規感染判明の段階での感染経路が明確かどうか
基準数値 直近1週間における新規感染判明者に占める感染経路不明者の割合
      1/2未満を基準に判断

判断基準(3) 感染判明者は全て病院や施設で治療・療養ができているかどうか 
基準数値 自宅療養ゼロが維持されているかどうかで判断

判断基準(4) 感染判明者の入院、重症患者の受入及び宿泊療養施設の受入の容量に充分な余裕があるかどうか
基準数値 占有率:50%未満を基準に判断 

判断基準(5) 感染判明後の感染経路の推定に充分な明確さがあるかどうか
感染経路推定の分析が感染拡大防止に効果的な程度に達しているかどうかで判断

判断基準(6) 新規感染判定の体制(現在はPCR検査)が整っているかどうか
PCR検査の判定数、検体採取数が必要と考える数値を上回っているかどうかで判断 

判断基準(7) 感染拡大防止の措置の実効性が充分かどうか
基準数値 行動自粛率:各項目の自粛の率が、感染拡大防止に効果的な程度に達しているかどうかで判断

【3】戦略の具体的な取組方策

基本戦略1:コロナ感染対応及び従来医療の両方の医療機能の水準を維持する。
作戦1:コロナ感染対応医療をできるだけ分離独立したものにし、既存の医療体制に悪影響を及ぼさないようにする。
作戦2:コロナ感染者の早期発見に努める。域内及び医療機関、福祉施設の二次感染防止を図る。
作戦3:感染判明者は全員入院させ、重症化予防と第二次感染予防を徹底する。
    重症者には、薬剤や人工呼吸器等により集中治療を行う。
    医療機能維持のため、軽症と判断した方は宿泊施設での観察保護を行う。
作戦4:医療機関及び福祉施設での多発感染を絶対発生させないことを目標に、発生予防、
    必要物資の供給、勤務環境の良好化を徹底する。

基本戦略2:長期戦になるのを覚悟して、適時適切な行動規範遵守による感染拡大防止と社会経済活動の自粛緩和を両立させる。
作戦5:県外からの感染及び県内での二次感染の防止並びに家庭内での感染防止のための行動規範(コードオブコンダクト)を確立し、県民に遵守をお願いする。
作戦6:感染防止策を継続的に実行することを前提に、地域の社会経済活動を段階的に緩和し、感染拡大の兆しが再び現れた時は、迅速に感染防止策を強化する。

【4】今後の経済活動活性化と生活困難者への支援について

戦略1:コロナ感染拡大の危険性が継続する中での経済活動活性化の方策を探り実行する。
作戦1:経済活動が停滞する中、生き残りをかけて国、県、市町村が提供する支援措置を最大限活用していただく。
作戦2:国の第2次補正予算において、家賃など固定費の負担軽減、雇用調整助成金の上限額アップと申請手続きの容易化、国の臨時交付金の飛躍的増額等が措置されるよう働きかけるとともに、措置された場合の県内活用を速やかに行う。
作戦3:観光地奈良として、来訪される方にうつさない配慮を求めるとともに、地元従業員にうつらない配慮と観光施設において感染防止対策を徹底する。
作戦4:これまでの働き方のスタイルを見直して、見えない感染源が身近に存在するとの前提で、感染症とも共存できる経済活動体制を構築する。
作戦5:感染症と共存しながら経済活性化を図る覚悟で、その手法を研究し実行する。 

戦略2:生活困難者への支援措置について、その方策を検討し、実行する。
作戦1:感染症による社会経済活動が停滞する中での、生活困難発生の実態を調査する。
作戦2:生活困難発生の実態調査を踏まえ、その方策を検討する。

奈良県対処方針について(5.5方針)

このたび、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が、全都道府県を対象に、5月31日まで延長されました。

奈良県では、直近の1週間でも10人の感染者が発生しており、近隣の大都市においても、まだまだ感染者が多いことから、ここで措置を緩めると一気に感染拡大となる懸念があります。

県民の皆様、事業者の皆様には、5月31日まで、外出自粛、施設休業などによる感染拡大防止の取り組みの継続をお願いします。


感染予防の徹底
感染予防の「2つの徹底」をお願いします。
 (1)手洗いの徹底
 「手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できます。」

 (2)接触しない、人と人との距離をとることの徹底
 「飛沫感染を防ぐための徹底した対策」が必要です

今後の対応

今後、感染拡大が押さえ込まれていると認められる状況になれば、適切な感染防止対策をとっていただくことを前提として、出口戦略検討会議において意見を伺ったうえ、施設の使用制限(休業)の要請を緩和してまいります。そのためにも、感染拡大防止に向けた取組の徹底を強くお願いします。

医療体制の充実

  • PCR検査により陽性が判明し、入院した後は、当該感染者からの感染リスクはほとんどなくなります。早期の入院治療によって感染拡大防止に繋げるため、相談・検査のスピードアップを図ります。
  • PCR検査により、感染が判明した方が、必ず医療を受けられるように、万全の体制を構築します。 
  • 県内医療機関における感染防止の取組と県の対策に対する協力に感謝し、これらを担う医療従事者に対し、新型コロナウイルス感染症対策基金により支援します。 

経済・雇用対策(経済界向け支援策)

  • 雇用調整助成 申請説明会・個別相談会の開催
  • 経営相談窓口等の設置
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(奈良県)
  • 休業等の要請にかかる協力金(市町村)
  • 持続化給付金(中小企業庁)
  • 雇用調整助成金(厚生労働省)
  • 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得への支援 (厚生労働省)
  • 制度融資(奈良県)
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度(日本政策金融公庫)
  • 商工中金による危機対策融資・特別利子補給制度(商工組合中央金庫)
  • 税の徴収の猶予制度の特例(国・県・市町村)
  • 水道料金の徴収猶予の実施・減免(実施市町村)

<奈良県緊急事態措置コールセンターについて>
開設時間:平日・土日祝 午前9時~ 午後5時
受付方法:専用電話
電話番号:0742-27-3600

詳細はこちら(奈良県ホームページ)